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- 藤森 哲也
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
- 不動産コンサルタント
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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住宅ローン減税が適用される条件の一つに、 「返済期間が10年以上の借入金」 というものがあります。
それでは、住宅ローン減税の適用期間中に一部繰上返済を行って、
返済期間が10年未満になってしまったら、いったいどうなるのでしょうか？
結論からいうと、 「返済額軽減型」 の一部繰上返済を選択すれば特に問題はないのですが、
「期間短縮型」 の一部繰上返済を選択すると、住宅ローン減税に影響が出てくることがあります。
住宅ローン減税が受けられるパターン
「既に返済が終了した年数」 ＋ 「一部繰上返済後の返済年数」 ＝ 10年以上の場合
住宅ローン減税が受けられないパターン
「既に返済が終了した年数」 ＋ 「一部繰上返済後の返済年数」 ＝ 10年未満の場合
つまり、住宅ローン減税の条件である 「返済期間」 とは、
「一部繰上返済後の借入期間」ではなく、 「全借入期間」 のことを指しているのです。
住宅ローンの返済期間が35年の場合は、さほど心配する必要はありませんが、
返済期間を15年前後で設定している人は、一部繰上返済の方法を間違えてしまうと、
住宅ローン減税の恩恵が受けられなくなてしまう恐れがあります。
せっかくの減税措置、上手に利用して最大限の効果を引き出したいですね。
このコラムの執筆専門家
- 藤森 哲也
- （不動産コンサルタント）
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
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