「社債」を含むコラム・事例
189件が該当しました
189件中 51～100件目
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
￥3,675
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寺本振透『解説
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。
そもそも信託業法の資本金要件な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目（補足）
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目（補足） 現代型契約（リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など）について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一編 総則（第一条―第三条） 第二編 特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
金融法講義/岩波書店
￥4,095
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日までに、上記書籍のうち、コラム、シンジケート・ローン、デリバティブ取引、社債、投資信託、LBO・MBO、証券化の部分を読み終えまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その１）
金融法の読んだ本（その１） 神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年、岩波書店） 本文約５００頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第１章 金融法概観 金融取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
金融法講義/岩波書店
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日までに、上記書籍のうち、コラム、デリバティブ取引、投資信託の部分を拾い読みをした。
論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ブログ２０１３年１２月-4
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
金融法講義/岩波書店
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神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店）
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日は、上記書籍のうち、コラムを拾い読みをした。
論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。
解説のレベルは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＭＳＣＢ（行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債）
ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」） ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。
しかし、これは誤解であろう。
会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
賢くお金を貯める方法。～問屋を通さない～
こんにちは、隣のママよりちょっとお金に強くなる！
奥様の「へそくり」セミナー講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
現在の銀行の預金金利って、あってないようなもの。
なにせ、元本を倍にするのに７２００年もかかりますから（笑）
でも、銀行だってみなさんから集めたお金をほったらかしにしているわけではなく、運用して増やそうとして...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式の振替口座の新設
振替口座の新設 現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１１６条１項、１１７条２項、１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その７～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その６～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、有価証券の分類と会計処理の概要について説明させていただきます。 有価証券は、保有目的等の観点から、売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に分類されます。そして、この分類に応じて、貸借対照評価額及び評価差額の会計処理が異なってきます。...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会期要領」～各論その９～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「９．繰延資産」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１） 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。 （２）繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。 繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービス...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「会社法判例百選（第２版）」、その4
今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」（ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。）「社債」の部分の判例を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その３～
今日も引き続き「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「３．金銭債権及び金銭債務」です。 まずは、本文から。 １．金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 ２．金銭債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。 金銭債権及び金銭債務については、昨日の「２．資産、負債の基本的な会計処理...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
債券バブルがはじける場合に発生する損失はどのような要因で起きるのか
前回は、日本政府の国債及び借入金ならびに政府保証債務について紹介いたしました。 日本の債務残高はIMFのドラギ総裁からも「日本の債務リスク」と言われるほど、リスキーな状況です。 その様な中、本日質問サイトで相談者から、「債券のバブルが崩壊」したらどのような不利益があるのか質問がありました。その方への回答に加えて、国債バブルについて紹介します。 現況は、世界的に国債バブルと言われるほど、一部の国の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
実録！企業再生の現場レポート vol.2 ～メインバンクとは
「メインバンクとは」 前回に引き続き、今回は「メインバンク」にポイントを絞って話を進めていきます。 （前回のお話をご覧になっていない方は、以下を読み進める前に、こちらをご参照ください） 直接金融（社債や株式のように資金の出し手と受け手が直接的な関係にあるもの）が主流となってきた現在、銀行との間でメインバンクという考え方は流行らないものかもしれません。 しかし、「中小企業白書2011年...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
続々と販売中止が決定される貯蓄性の高い保険
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、販売中止に追い込まれる貯蓄性の高い保険に ついてお伝えいたします。 保険会社は契約者からたくさんのお金を集めて、 そのスケールメリットを使い、運用利益を上げています。 また、保険会社は保険金を払うまでの期間を、運用期間として 見込めますので、長期で考えれば銀行の預金等よりも...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ハイブリッド証券ファンドの早期償還条項付き(繰上償還)について
ハイブリッド証券を対象とするファンドで、繰上げ償還条件が付いたものが有ります。 このファンドの対象は、ハイブリッド証券で単位型投資信託です。 ※単位型投資信託は、期間限定で募集して集まった資金で運用を開始する投資信託です。 ※ハイブリッド証券とは、 債券（負債）と株式（資本）の両方の性格を併せ持った証券のことをいいます。その定義の仕方は様々ですが、広い意味では、発行元(企業)がデフォルトした際...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
仕組み債はハイリスク・マイナスリターンの商品です。その理由
現在証券会社で販売している債券の説明を続けます。 仕組み債という商品が有ります。 例えば、「円建て、早期償還条項付き参照株式株価連動社債」というものです。 内容は、年利率8/0% (税引前 期間 1年 条件は早期償還判定水準:105% ノックイン判定水準:65% 参照株価は日本の大手の会社(A社とします)が指定されています。 販売資料の最初の説明は 今後1年で、A社の株価終値について35%以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外債券は本当に高金利・儲かるのか、確認ください
このところ、証券会社のWEBサイトで、様々な高金利国通貨の債券が紹介されています。 一つのタイプとして、南アフリカランド建て社債5.2%期間約4年、トルコリラ建て社債6.0%期間約3年など、金利が高い国の通貨建ての債券があります。高いものでは、ブラジルレアル建て8.3%などが抽出されます。 もう一つのタイプはこれも従来リスクが高い商品と非難されている、早期償還条件付きの債券で、有名企業の株価や日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インデックス投信のリレー手法でのコストダウン事例
今回の銘柄入れ替えに置いて、資金は既存の銘柄の売却代金とコストの安いインデックス・ファンドを解約して新しい銘柄を買い求めています。 従来、株式や上場投信は通常の投資信託とは異なり、定額の取引は出来ません。 単価×株数(又は口数)＝購入金額のため、1万円単位等の定額での投資等が出来ず、また、金額も大きくなることから、信託報酬の安いインデックス・ファンドなどを使い毎月積立を行って、目標とする金額がた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【時事解説：日経記事】「ソフトバンクの孫社長、スプリント買…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/management.aspx?g=DGXNMSGD1503AN15102012000000 ソフトバンクは15日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。同日都内で開いた記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長は「買収費用は手元資金...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。
最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 3時間15分 会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国国債新興国ソブリン債等のパフォーマンス指数と連動ETF
今回は、アメリカ国債のパフォーマンスに連動するETFを紹介します。 ご承知の通り、世界で最も流通する国債はアメリカの国債です。 アメリカ国債は、「トレジャリー」、"Treasury"と表記され、米国財務省証券のことを指します。米国債は、世界最大の流通量と売買量を誇る証券ですので、その値動きや利回りの動きは、世界の金融市場の指標となっています。 日本国債は発行量が800兆円にとどくレベルになって...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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