未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任

　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」）

　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場合、不法行為に基づく損害賠償請求が可能であった（『金融商品取引法判例百選』２９事件）。

　以下、条文のみを記載する場合は、金融商品取引法の条文である。

◎無登録業者に対する規制

１　金融商品取引業者などの商号。名称の使用禁止（３１条の３）

２　広告・表示の禁止（３１条の３の２第１号）

３　契約の締結・その勧誘の禁止（３１条の３の２第２号）

４　無登録業者による未公開有価証券の売付け等は無効（１７１条の２）

　この規定により、法改正前とは異なり、公序良俗違反（民法９０条）かどうかを問題とするまでもなく、原則として、無効であり、不法行為に基づく損害賠償請求、不当利得返還請求ができる。

５　裁判所の禁止・停止命令（１９２条）

６　罰則

◎商号等の使用制限

　金融商品取引業者でない者は、金融商品取引業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない（３１条の３）。

◎金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止

　金融商品取引業者等（第３４条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業（第３３条の５第１項第３号に規定する登録金融機関業務を含む。以下この条において同じ。）を行うことができる者以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない（３１条の３の２）。

① 　第３６条の２第１項に規定する標識又はこれに類似する標識の掲示その他の金融商品取引業を行う旨の表示をすること。

② 　金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約（第３４条に規定する金融商品取引契約をいう。）の締結について勧誘をすること（第２条第８項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

◎未公開有価証券

第１７１条の２第１項の「未公開有価証券」とは、社債券、株券、新株予約権証券その他の適正な取引を確保することが特に必要な有価証券として政令で定める有価証券であって、次に掲げる有価証券のいずれにも該当しないものをいう。（第１７１条の２第２項）

① 　金融商品取引所に上場されている有価証券

② 　店頭売買有価証券又は取扱有価証券

③ 　前２号に掲げるもののほか、その売買価格又は発行者に関する情報を容易に取得することができる有価証券として政令で定める有価証券

◎無登録業者による未公開有価証券の売付け等は無効

　無登録業者（第２９条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで第２８条第１項に規定する第１種金融商品取引業又は同条第２項に規定する第２種金融商品取引業を行う者をいう。以下この項において同じ。）が、未公開有価証券につき売付け等（売付け又はその媒介若しくは代理、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずる行為として政令で定める行為をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、対象契約（当該売付け等に係る契約又は当該売付け等により締結された契約であって、顧客による当該未公開有価証券の取得を内容とするものをいう。以下この項において同じ。）は、無効とする（第１７１条の２第１項）。

ただし、当該無登録業者又は当該対象契約に係る当該未公開有価証券の売主・発行者（当該対象契約の当事者に限る。）が、当該売付け等が当該顧客の知識、経験、財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものでないこと又は当該売付け等が不当な利得行為に該当しないことを証明したときは、この限りでない（第１７１条の２第１項ただし書）。

◎裁判所の禁止・停止命令

第１９２条 　裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、金融商品取引法又は金融商品取引法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

２ 　裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。

３ 　前２項の事件は、被申立人の住所地又は第１項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地の地方裁判所の管轄とする。

４ 　第１項及び第２項の裁判については、非訟事件手続法の定めるところによる。

◎罰則

　届出等を要する有価証券を募集・売出した場合、あるいは、無登録業者については、以下の罰則が適用される。

第１９７条の２ 　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは５百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１号 　第４条第１項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第２項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券１般勧誘又は同条第３項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券１般勧誘について、これらの届出が受理されていないのに当該募集、売出し、適格機関投資家取得有価証券１般勧誘若しくは特定投資家等取得有価証券１般勧誘又はこれらの取扱いをした者

10号の４ 　第２９条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行った者

第２００条 　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

12号の３ 　第３１条の３の２の規定に違反した者

13号 　第３２条の２第１項（第３２条の４及び第５７条の２６第１項において準用する場合を含む。）又は第３項の規定による命令に違反した者

第２０５条の２の３ 　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

２号 　第３１条の３、第４３条の４第１項、第６６条の６又は第１９４条の規定に違反した者

（両罰規定）

第２０７条１項 　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２号 　第１９７条の２（第１１号及び第１２号を除く。）　５億円以下の罰金刑

５号 　第２００条（第１２号の３、第１７号、第１８号の２及び第１９号を除く。）又は第２０１条第１号、第２号、第４号、第６号若しくは第９号から第１１号まで　１億円以下の罰金刑

６号 　第１９８条第４号の２、第１９８条の６第８号、第９号、第１２号、第１３号若しくは第１５号、第２００条第１２号の３、第１７号、第１８号の２若しくは第１９号、第２０１条（第１号、第２号、第４号、第６号及び第９号から第１１号までを除く。）、第２０５条から第２０５条の２の２まで、第２０５条の２の３（第１３号及び第１４号を除く。）又は前条（第５号を除く。）　各本条の罰金刑

３ 　第１項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

（法人の役員等に対する罰則の適用）

第２０７条の２ 　第１９７条の２第１２号、第１９８条第５号又は第２０３条第１項に規定する者が法人であるときは、これらの規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に適用する。