寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。
また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。
新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。
そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関する法律の投資法人なども、委託者が事業者・富裕層・投資家、受託者が信託銀行などのプロ、信託財産も一定額以上を予定しているので、特定の需要にのみ対応していると感じた。
旧・信託法と異なり、株券発行会社の株券について対抗要件を規定を設けず、動産として、取り扱うという解説には違和感を覚えた。会社法では株主名簿の書換えが会社に対する対抗要件である。会社にすら対抗できないのに、第三者に対抗できるというのは、結論として、つじつまが合わない。この点、信託法としては、善意取得の問題も含めて、会社法の解釈問題に任せるというのが立法趣旨ではなかろうか。
上場株式会社は、社債、株式等の振替に関する法律により、株券電子化により、振替会社への個別株主名簿の書換えが対抗要件となっているから、上場株式会社については、社債、株式等の振替に関する法律の手続を踏むことにより、信託財産とすることに問題がない。
もっとも、事業信託・自己信託のような例外を除き、上場株式以外は信託会社は取り扱わないというのが、実務での取扱いではなかろうか。
　また、受託者は固有財産と信託財産の分別管理をしなければならないが、倒産隔離のリスクは残る。現に、J-REITの上場会社が倒産した実例がある。このため、破産法・民事再生法・会社更生法には、信託財産に関する規定が新設されている。
　本書の中で誤りがあると思われる。損失補てん等の債権の消滅時効（信託法４３条）について、同条１項で信託法４０条（受託者の損失補てん責任）、２項で４１条（法人である受託者の役員の連帯責任）と書き分けていることからすると、４３条２項により、４１条の債権については、商事時効（５年）ではなく、４３条２項の１０年が消滅時効と解される。
・受託者が破産しても、受託者の地位を当然には失わない。委任との違いである。ただし、破産管財人・保全管理人がいる場合には受託者の権限が専属する。基本的に、民事再生法・会社更生法の場合も同じである。
・受託者死亡の場合、信託財産は、受託者の相続の対象とならない。この点、旧法では明文をもって規定されていたが、新法では当然のこととして削除された。私見では、条文を残しておいたほうが誤解を避ける意味でよかったのではないかと思われる。
組合との違い
・共同受託の場合、信託財産は合有であるが、民法の組合の合有とは異なる。信託が終了したときも、受託者は持分を有しないから、分割を請求したり、持分を譲渡できない。共有物分割の特別規定がある。
・共同受託の場合に、任務違反行為がある受託者のみが責任を負い、任務違反行為がない受託者は、責任を負わない。
・共同受託で職務分掌のある場合、他の職務を分担する共同受託者がいる場合であっても、当該職務を担当する受託者がいない場合、新しく受託者選任の必要がある。
登記・登録がない信託の場合、受託者が誰か分らない場合もあり得るとされているが、制度上の不備ではなかろうか。
・受託者死亡の場合、信託財産は、受託者の相続の対象とならず、共同受託の場合には、残りの受託者に帰属する。
・受託者の変更等の場合、受託者には通知義務等がある。

信託法
（平成十八年十二月十五日法律第１８号）
最終改正：平成二五年五月三一日法律第２８号
　第１章　総則（第１条―第１３条）
　第２章　信託財産等（第１４条―第２５条）
　第３章　受託者等
　　第１節　受託者の権限（第２６条―第２８条）
　　第２節　受託者の義務等（第２９条―第３９条）
　　第３節　受託者の責任等（第４０条―第４７条）
　　第４節　受託者の費用等及び信託報酬等（第４８条―第５５条）
　　第５節　受託者の変更等
　　　第１款　受託者の任務の終了（第５６条―第５８条）
　　　第２款　前受託者の義務等（第５９条―第６１条）
　　　第３款　新受託者の選任（第６２条）
　　　第４款　信託財産管理者等（第６３条―第７４条）
　　　第５款　受託者の変更に伴う権利義務の承継等（第７５条―第７８条）
　　第６節　受託者が二人以上ある信託の特例（第７９条―第８７条）