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閲覧数順 2017年08月23日更新

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東芝への課徴金73億円から考える

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ファイナンシャルプランナーの大間武です。


2015年12月7日、証券取引等監視委員会は行政処分として

東芝に73億7350万円の課徴金を科するよう金融庁に勧告しました。


この73億7,350万円という課徴金は会計不祥事として過去最高額となり

それだけ大きな過ちであったことがうかがえます。

(ちなみに以前はIHIの16億円が最高額)


今回の課徴金の内訳としては、(調査対象期間は過去5年間で)

 ①2011年度、2012年度の有価証券報告書で税引き前損益を各800億円以上の下方修正

   ⇒開示書類の虚偽記載として1億7,350万円の課徴金

 ②上記水増しした利益を基に3,200億円の社債を発行

   ⇒ペナルティとして72億円の課徴金

となっています。


これは、金融庁へ納付する罰金的存在ですので

旧経営陣の刑事告発(検討中)、株主代表訴訟、事業再編、信用回復等、

東芝という法人としての対応はまだまだ続きます。

また、東芝を監査していた監査法人も処分の対象となります。


企業の内部、外部とも牽制機能が働かない状態で

企業の経営状態、経営成績を示す決算が

一部の関係者の利益のためにゆがめられることの重大さ、

影響の範囲は計り知れません。


日常株式の売買を行う一般投資家としても

今回の事件から学ぶべき点は多いのではないかと思います。


各企業が行っている事業(商売)はどこで行われ、どれだけ儲かっているか(損しているか)。

常に疑問に持ち、自ら意見を持ち、発言する。

経営者、経営陣へ良い質問をする。

我々一般投資家にも出来ることがたくさんあると思います。


これをきっかけに関係する企業を見直してみましょう。

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(千葉県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社くらしと家計のサポートセンター 代表取締役

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