「1億円」を含むコラム・事例
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開業費用はいくら必要か？
日本政策金融公庫総合研究所の調査によると
開業費用が５００万円未満の割合が４０％と、２０年前と比較して倍近くに増えていることがわかりました
ネット関連ビジネスで開業する場合、かつては開発費等に１億円以上の投資が必要でしたが、現在は数千万円程度
しかもスマホアプリ関連であれば数百万円で起業できる
さらにシェアハウスやコワーキングスペースの普及により地代家賃といった固定費も削減...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
土地の種類と類型について
☆ 宅地の類型には、更地、建付け地、借地権、底地権の別があります。
底地権とは、宅地を貸しているオーナーの権利を指します。
日本では、世界的な常識とは異なり、借地・借家権法で、オーナーよりも借り手が有利な地位にあります。
たとえば、銀座の土地は、底地権が1割で、借地権が9割となります。
価値1億円の土地は底地権が1,000万円で借地権が9,000万円と言われています。
なお、この権利の割合は路線...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地は代償分割と換価分割どっちが得？
＜事例＞ Ａさんの相続人は、長男Ｂと長女Ｃです。Ａさんの相続財産は 駐車場経営をしている土地Ｘだけでした。 この土地Ｘは、路線価評価8000万円（時価1億円）です 長男Ｂ長女ＣともにＡさんの住む関西から遠く離れた街で生活を してるため、土地Ｘを相続して駐車場経営を継続する予定は 全くありません。 そこで、ＢＣが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。 土地ＸをＢが相続し、売却代金1...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
億単位、稼ぐ人の頭とは？
私の著書の宣伝をしているのではないですが、著書を読んだ方々からいろんなご感想がありました。「あ、色の本、おもしろかったです。」と「これは名著です。うちに来てセミナーしてくれませんか？」前者の感想がほとんどで、「たいした内容じゃないよ。あの本。」って言われることもありました。が、後者のご感想もいましてね。この方々がすごい、年商何百億円を稼ぐ企業さまばかり・・・。しかも、共通しているのは、私の著書を読...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
「国債暴落」「国債のデフォルト」と脅す記事を読む時の基礎知識
先日書きましたコラムの中で、週刊誌等に出てくる「国債暴落」の内容について紹介します。 本日、私と面談した方に「国債が暴落する」という言葉でどのようなイメージを抱くのかをお尋ねしました。その回答は「国債が紙くずに為ってしまう」というものでした。 多くの方も「国債の暴落」「国債のデフォルト」と聞くと、全くお金が戻ってこないと思われているようです。 実は、「国債が暴落する」という意味は、国債の価格...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し
【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【小手先戦術は通用しない時代】
こんにちは。 考動型営業育成トレーナーの竹内です。 今日は、「小手先戦術は通用しない時代」 について書きますね。 クロージングばかり意識すると、売れませんし、信頼を取れません。 昔の販売スタイルといえば、クロージングをいかに沢山覚えるかといった 所に注力していたそうだが、今ではそんなことはありえません。 （一部でクロージング絶対説のようなものはありますが） たし...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(海外への脱出)
国債の暴落(金利は上昇)への対応を考える際に、海外への脱出が、メディアで取り上げられています。 2011年12月27日のテレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトで定年を待たずに、マレーシアにロングステイしている50代のご夫婦が取り上げられていました。 報道では、5,000万円の資産を作り、マレーシアで長期ビザ(10年)で滞在、生活費は24～25万円/月、仕事につかずに、金利(3.5%)で補いなが...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？
【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自転車に乗るなら自転車保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 昨年、帰宅困難者体験をした人の中には、自転車通勤に変更した人もいるのではないでしょうか。 通勤ラッシュを避けられる、ついでに運動不足も解消できると、いいことずくめのような...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業金融円滑化法によって救済される債務者
中小企業金融円滑化法は，以下の債務者を対象としています（中小企業金融円滑化法1条）。 （ⅰ）中小企業者 （ⅱ）住宅資金借入者（住宅ローンの債務者） （１）「中小企業者」とは 中小企業金融円滑化法（第4条を除く。）において「中小企業者」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条2項）。 業種 資本金・出資の総額 従業員の数 ※...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資銘柄情報2012/02/22号
●イハラケミカル（４９８９） 本日終値３４１円（＋１０円）。有機中間体等を製造販売。同社の静岡工場において爆発事故が起こった事に伴う今期業績の悪化懸念より、株価は１月２４日に急落となったが、その影響も一過性となった模様で、現在は再び緩やかな上昇波動が出現中。本日は１月１７日高値３３２年奪回で年初来高値更新。更に本日の上昇を受け、昨年３月高値３３６円を更新となった事で、これより中期トレンド的に...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
破産手続の予納金の基準（東京地方裁判所 平成22年5月現在）
□破産手続の予納金基準額（東京地方裁判所 平成22年5月18日現在） ①同時廃止事件 10，290円 ②管財事件（自己破産申立事件） 法人管財事件 20万円及び法人1件につき12，830円 個人管財事件 20万円及び個人1件につき16，090円 ③管財事件（債権者破産申立事件及び本人申立事件） 負債総額 法人 自然人 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人にとって円安は資産の減少、円高は資産の増加
債の暴落や、インフレ率の上昇による円安と円高の資産に対する影響について、ご説明いたします 円安のケースを考えた場合、1ドルを80円で購入し、しばらくして1ドル120円になった場合、ドルを売却して120円を得たとします。(費用・税は除く) 円で考えた場合、40円が利益として認識されます。ただ、これは、国内から考えた為替だけの範囲での出来事です。 外国からご自身の観た場合、先程まで日本の資産を12...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人事業主の接待交際費
法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。
所得税法37条...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
サービサーとの対応法（担保物件）
○ サービサーとの対応法（担保物件） Ｑ、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Ｙ銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【過去の★5つシリーズ】創業者夫婦が初めて語る「やずや」の秘密
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
創業者夫婦が初めて語る「やずや」の秘密
栢野克己
【同書より抜粋】
「やずや」創業者夫妻に初めて会ったのは1994年5月。
広告代理店の営業マンとして訪問したのですが、
私は広告の仕事よりも「...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！
【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】 ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を 活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内 させていただきましたが、 今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を ご案内いたします。 まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては 下記ＵＲＬで、ご確認ください ht...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言書ー公正証書遺言を利用する場合の費用
【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は，遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 そして，遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから，各相続人・各受遺者ごとに，相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し，それぞれの手数料を算定し，その合計額がその証書の手数料の額となります。なお，1通の公正証書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリットとデメリット
（1） 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2） 手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
借金体質改善コラム 第11回 「隣の億万長者-アメリカの調査」
アメリカで資産10億円以上の資産家のライフスタイルを研究した人がいます。以下、その生活振り。
趣味：
ホームパーティ
美術館巡り
ジョギング
ボランティア
車
レクサス
メルセデス
リンカーン
家
ベッドルーム2つ
駐車場2台
プール無し
アメリカ人が見ると決して贅沢とは言えない内容です。実は資産が１億円の人より１０億円...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
子供の通院・入院、他人への賠償責任、どう備える？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは子供を対象とした共済や保険の種類としくみ、 補償の範囲などについてお伝えします。 お子さんが誕生して落ち着いた頃、かわいい子供に万が一が あった場合に、周りの家庭はどんな保険に入っているのか、 気になりだします。 周りはどうも「学資保険」に入っているようだ。 しかも親からも早く「学資保険」入るように言わ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
戸籍不正取得事件について（２）
警察官の戸籍謄本を不正入手した事件を捜査している愛知県捜査４課は、１２月２日、探偵会社の代表ら容疑者５人が共謀して、本人の同意なしに戸籍謄本や住民票を司法書士等が取得できる「職務上請求書」を偽造し、他にも愛知県内の女性の戸籍謄本を不正に取得した疑いがあるとして、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕しました。 今回のコラムでは、過去に日本で起きた２つの戸籍不正取得事件について、ご...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
相続放棄した場合の生命保険と葬儀費用の負担はどうなる？
＜事例＞ 被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。 Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険 契約がそれぞれ2000万円づつありました。 Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。 Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。 長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため 長男Ｘは、適法な手続きにより相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
老後 生活設計 高齢者のトラブルと孤立死について
高齢社会白書には、高齢者が巻き込まれるトラブルの筆頭は、振り込め詐欺かと存じます。
テレビを見ていれば、予防する為のコマーシャルが流れていますし、ATMでは必ず振り込む前の手順で振り込め詐欺予防の文言が現れます。
データで見ると、認知された件数は、平成20年に比べ、平成21年22年は一桁落ちていてそれらの効果が有ったことが解ります。ただ、オレオレ詐欺は再度増加していますし、被害額は平成22年次で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後生活設計老後の生活費と貯蓄額の目安平成22年家計調査より
老後の生活費の必要額が、金融機関のPRで広報されています。
その際に資金が1億円必要などとされていることが有ります。
これを読めば、殆どの一般消費者は1億円の貯蓄を保有されていませんし、退職金で1億円頂ける方は極めて少ないので、将来を心配されると思います。
ところで、現在の高齢者世帯の家計収支がどのようになっているかのを示すデータが有ります。それは、家計調査です。
私が常時チェックしている総務省...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
平成23年度中の相続税改正は、なくなりました
【相続税対策編 平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
老後 生活設計 退職後の働き甲斐を探そう
退職された後にお仕事に就かれるライフスタイルをお勧めします。
以前にもコラムに書きました通り、60歳～80歳の間、睡眠・お風呂などの生活時間を除いても、ご自分のために使える時間は10万時間を超えます。
なにもなければ日長一日のんびり暮らすことは困難です。趣味の生活、大学に入り直して学ぶ、ボランティア活動に勤しむ、などご自分で楽しめる働き方を検討されるようお勧めします。
お仕事といっても、収入を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後 生活設計 老人ホームに入る際にかかる費用
入居一時金ゼロのホームから1億円の施設まで色々です。最近では一時金が数百万円のホームが増えています。入居施設を調べる際には、入居一時金の返還ルールを必ずご確認ください。通常は5年で償却しますので、初年度に20～40%程度の施設をお勧めします。
施設・設備も重要ですが、施設入居はサービスを購入するものと心得てください。これは各地方自治体で第三者評価制度がスタートしています。まずは施設の評価をお確か...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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