「居住」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎（第１９回）～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
インド特許法の基礎（第１９回）
～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
2015年1月9日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
（３）外国へ特許出願を行う方法
（ａ）一般的方法
インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。
（方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１）
まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新年の賃貸住宅新聞に載りました～
あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。
全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。
相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。
トップバッターです
年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。
大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、
≪...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１９回）～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
美しく住まう！ビューティフルオーガナイズ！！
「美しく住まう」をテーマに、機能的な使いやすい収納の仕方を、お教えしています。
先日は、分譲マンションのモデルルームを使って、実際に収納スペースに小物類をきちんとコーディネート、お客様に体感していただけるようにしました。
マンションは、収納スペースが少ないと思われがちですが、最近の分譲マンションでは、実に適材適所にきちんと収納スペースが設けられています。
あとは、いかにその収納スペース...（続きを読む）
- 清田 直美
- （インテリアデザイナー）
パーソナルトレーナー1.5
こんばんわ ここ数日、なかなか パーソナルトレーナー進化論シリーズの 続きを書く時間がとれておりませんでしたが 本日はつづきということで 勝手に「パーソナルトレーナー進化論」 と名付けて 1.0から書かせて頂いておりますが 2.0に行く前に、1.5について 「パーソナルトレーナー1.0」は いわゆる「パーソナルセッションをする人」 と書いたのですが、場所について言及すると フィッ...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
震災で妻子が死んだというのは虚偽
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代前半の女性です。 半年ほど前に、婚活パーティーで男性と知り合いました。 彼は「福島県の出身で、震災のときに妻子が死んでしまった」と言っていました。 相談者は、その言葉を信じて、人柄の良さそうな彼とすぐに交際を始めました。 ところが、ひょんなことから、彼からこれまで聞いていた東京の住所とは別のところに住所があるこ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
木造住宅の耐震補強計画
木造住宅の耐震補強計画 木造住宅の耐震診断では、建物の現況の耐力を計算します。 計算した耐力が、国が定めた規準の耐力に対して、可か不可かを 判断します。判断の基準の４段階を記します。 評点 判定 １．５以上 ：倒壊しない。 １．５未満～１．０以上 ：一応倒壊しない。 １．０未満～０...（続きを読む）
- 中舎 重之
- （建築家）
天災地変による賃貸マンションの修繕について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は天災地変による賃貸マンションの修繕について書きたいと思います。 何度かこのコラムでも書いておりますが、 貸室を通常通り使用していて、借主の責任ではない損耗については、 貸主が修繕義務を負うとされています。 天災地変、つまり地震や台風等が原因で、賃貸マンションに亀裂が入ってしまったり、 水道管が破裂したり、窓ガラスが割れるなど、躯体設備に生じた損耗...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
節税対策ふるさと納税・注意点(その2)
ふるさと納税制度にて間違った使い方をすると、想定していない事態になり、がっかりしてしまうこともあります。
前回は、
（１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと
（２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと
について、説明をしました。
今回は引き続きまして、
（３）各自治体の特産品送付ルールの確認をすること
この３つ目の注意点についてお伝えします。
＝ ＝
...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
節税対策ふるさと納税・注意点(その1)
ふるさと納税制度の特典として、お米、お肉、魚介類、フルーツなど。 このような特産品に加えて、温泉入浴券、パラグライダー体験や森林セラピーなどがあります。 しかし、この制度において間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。 以下の点に注意をしてください。 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
神話：纏向遺跡と邪馬台国 １
奈良：纏向遺跡と邪馬台国 ２０１３年春、京都から近鉄京都線ー橿原線で奈良の桜井に出ました。 さらに、ＪＲ桜井線に乗り換えて、二つ目の巻向駅で下車しました。駅の脇の細い道を北へ向かいます。住宅街を通り抜けて、広々とした原っぱに出ました。 此処が目的の纏向遺跡の発掘の跡です。東側の線路際の隅っこに遺跡の説明板が立っています。 まずは、その説明板により遺跡を紹介します。 纏向...（続きを読む）
- 中舎 重之
- （建築家）
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
無償で借りている土地の評価と小規模宅地の特例
土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）
- 谷内 修一
- （税理士）
親の住まいの終い方No2 ～誰も住まない親の家～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
親世帯と子世帯が別々に持家がある、今はそういうい家族が多くなってきました
その場合、親が介護施設に入る予定などで、親の持家が空家になるケースがあります
だれも住まない家は傷みの進みが早かったり、防犯上も危険です
マイホームを終身借上げて転貸し...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
相続税には税を軽減する特例があります
「増税だ、増税だ」と騒いでいる金融機関や販売者の話を聴く前に、新ファミリー・一族で、下記の内容を点検ください。該当すれば相続税の対象額が低くなります。前回は、新ファミリーの相続に関わる、課税対象の正味遺産額と基礎控除等を紹介しました。実はその他にも、正味の遺産額が減額される制度が組み込まれています。例えば、小規模宅地の特例があります。今回の相続税改定は、増税の方向だけでなく、緩和の事項も盛り込まれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
効くフレーズは「限定」にあり！
「売場」に書かれた訴求フレーズが直接の購入に結びつく代表選手といえば、
やはり「食料品」です。
株式会社 協同宣伝 が実施した調査「普段よく見聞きする、食料品の訴求フレーズにおける効果」
によると、どうやら「売り手」と「買い手」では訴求フレーズについての思い違いがあるようです。
「買ってもらおう」と考えて用意したPOPなどの販促物のフレーズが、逆に消費者を遠ざけている
場合もあるとは・・何とも...（続きを読む）
- 有馬 典寿
- （販促プランナー）
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ハワイ親子留学、その後～成長するとは? 異文化理解～（帰国後編）
この季節、六月も終わりが近付くと、自然とハワイ親子留学へ旅立つことを意識するくらい、息子が幼少のころから同じ季節にハワイを訪れる短期滞在型留学を重ねてきました。しかし、今年はお預けです。
この夏で11歳になる息子は今、沢山の関心事、そして打ち込みたいことがあります。今、彼自身がやりたいことを尊重して話しあった結果、今夏は日本でじっくりと彼の選らんだやりたいに取り組む事となりました。
いつの間に...（続きを読む）
- ハワイ親子留学Do famiry!～ke kokua～るんまま櫻井
- （留学アドバイザー）
生前贈与をうまく使いこなす Part2 贈与税の配偶者控除
BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 方が、急増するだろうと言われています。 例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 来年1月以降は4,800万円となる。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
米国口座での運用は投資の資産分散に優位です
前回は、すでに海外に資産を逃避しても、秘匿性の観点では、きわめて困難な時代になってきていることを説明いたしました。 従って、海外に資産を出すのは、隠すためではなく、ご自身の資産の保全と共に、有利な投資方法・対象を探るために実行することをお勧めします。 アセット(資産)・クラスは、株式、債券、不動産、商品が対象となります。ただし、債券、不動産、商品は上場投資信託＝ETFを活用することをお勧めして...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外資産に関する秘匿性は失われています
海外に資産をお持ちの方は 日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について より) ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
氷の島・グリーンランドの話
氷の島・グリーンランドの話 グリーンランドは日本の６倍の面積もあり、世界最大の島です。 今から千年前の西暦９８０年頃、隣のアイスランド島から「赤毛のエリク」と言う名のリーダーに率いられたバイキングが住み着きました。 当時は相当に暖かな時期で、森も豊かな緑の島（グリーンランド）でした。 バイキングは森の木で家を建て、草原には家畜を放牧して、農業も営んでいました。海の暴れ者が陸上で穏やかな生...（続きを読む）
- 中舎 重之
- （建築家）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】
相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201405、租税法（その１）
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】 １ 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２ ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件
譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成4年7月14日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第46巻5号492頁 【判示事項】 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】 個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金
自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件 平成2年3月23日 最高裁第2小法廷 判決 棄却、 裁判集民事 第159号339頁 【判示事項】 給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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