「居住」を含むコラム・事例
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ロングステイ準備のための基礎知識と「富裕層を惹きつける国シンガポール」
セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリープライベートバンカーが講師を務めます・ ★ 概容 退職後にお金を使いたい1位は国内旅行、4位に海外旅行、9位はロングステイです。 憧れのロングステイも後悔しないためには準備が必要です。プランニングに必要な情報や医療・年金等必要情報を確認します。非居住者は日本の証券会社とネット取引が出来ません。その代替としての...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイを始めた理由、ロングステイの効果として期待するもの(不特定多数の回答より)
一般財団法人ロングステイ財団では、不特定多数の方にITによるアンケートを実施しています。その回答のなかから今回はロングステイを始めた理由やロングステイに期待していることなどを紹介します。回答者は1648人です 回答者の海外旅行回数は、下図の通りで、なしの方が412人(25.0%)いらっしゃいます。でも、4人に3人が海外旅行の体験者です。旅行回数で最も多いのが2～5回で467人約(28.3%)、1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後に予定する収入と、生活費以外に主に何にお金をかける予定なのか(ロングステイ財団アンケートより)
ロングステイ財団が毎年実施しているアンケートの中に、退職後の収入の予定と、退職後生活費以外の何にお金を使うのかを聞いている資料がありますので、紹介いたします。 まずは、ロングステイ財団が催したイベントや、各地のロングステイセミナーに参加した方たちのアンケートから、「退職後の主たる生活資金」を訪ねています。回答は年代ごとに集計されています。 最も多かった答えは、「年金の範囲で」です。次いで僅...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイの定義とロングステイ希望国と行きたい国ベスト10
前回は、日本人のロングステイヤーがどのように推移してきたのか、在留邦人はどのくらいいるのかを紹介しました。 今回は「ロングステイとは」と不特定多数に聞いた「行きたい国」とロングステイセミナーやイベントに参加した人たちのアンケートに現れる「人気の国の推移」を紹介します。 不特定多数に聞いたアンケートで、初めて聞いたという方もいらしやいますので「ロングステイとは」、を説明いたします。 「ロングス...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外で暮らすロングステイ人口の推移、外務省在留邦人数などの統計データ2013
一般財団法人ロングステイ財団から、ロングステイ調査・統計2013が発刊されました。 昨年に引き続き、その中から興味ある調査内容を紹介いたします。 ところで、現在日本と海外との人の交流はどのようになっているのかと申しますと、法務省出入国管理統計で見た推移が下記のグラフです。 海外からの入国者の推移は、2008年のリーマンショックの影響で2009年が落ち込み、東i日本大震災の影響で2011年も...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税と江戸っ子の関係
先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。 相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。 つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】 来年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）の口座開設 申請手続きがいよいよ来月（平成25年10月1日）から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 １）利用できるのは所得税法上の『居住者』です ２）非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 配当金及び売買損益で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新マイファンド・レポート 2013年 8月 運用レポートをホームページに掲載しました。
新マイ ファンドレポート 2013年 8月確報版 ★ 8月のマイファンドの投資行動 8月は世界同時株安傾向に引きずられ、－2.59%でした。新興国株式指数に連動するETFは全てマイナスでした。地域別、国別を含めヨーロッパとオーストラリアの2銘柄のみの上昇で、リスク回避が目立つ月でした。 一方外国債券は、為替が円高に触れましたので、こちらも当月はマイナスになっています。 このようなときに抑えとな...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸マンションの契約名義、入居者人数の変更について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの契約名義等の変更について書きたいと思います。 賃貸マンションの仲介をしていると、 「 転職などを予定しているが、転職日がまだ先で、法人契約ができないので、先に個人名義で契約をして 入社後に法人名義にしたい。」や、 「法人契約で入居していて退職することになったが、物件が気に入っているので、そのまま居住し続けたいので...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
【外国人と税編-10：帰国後に外国人に支払う賞与の税金】
国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 ＜事例＞ アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
貯蓄ができる家計を目指す！誰でもできる、５つの方法
「節約」というと、「（本当はもっと収入があれば良いのに）収入が限られているから（仕方なく）支出をおさえていること」ととらえているかもしれませんが、もう少し前向きな意味で、「お金をどこにどのくらい配分するか」という支出の仕方、賢く支出するための方法で、収入の多少とはあまり関係ないと考えています。「節約はやむなし」という思いが強いと、収入が増えたときに無駄が生じます。ここで紹介する方法は「節約」の方...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
路地状敷地の取り扱いは不動産業者でも難しい。
今回は、路地状敷地（旗状敷地）を取得するときの注意点についてのお話です。
一般的に、アパート経営をはじめる人の大半は地主さんです。
相続税対策のためでしたり、駐車場よりも節税効果がある居住建物の賃貸を行うことを目的としたり、遊休地を稼働させるためにアパートを建築するケースが多くあります。
それに対して、サラリーマンが土地を購入して、新築アパートを建築するということは、世の中では少...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
生活のリスクに備える
仏教の言葉で
「生老病死（しょうろうびょうし）」という言葉があります。
人間として生きている限り必ず直面するリスクの事です。
目の前の小さなリスクを小さく抑えたり、先送りは出来ても
どれも避けられない。
本来、リスクとは、危険という意味ではなく、結果の振り幅の事です。
むやみに怖がることではないモノの
経験にないことに向き合う時、
どんなリスクがあるかがわからず不安...（続きを読む）
- 岡田 敏子
- （収納アドバイザー）
フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、ＢＢＱパーティーがあるのですよ
●フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、ＢＢＱパーティ
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
来月、フルーツケーキを食べながら聞ける婚活セミナーと、独身男女のＢＢＱパーティがあるのですよ♪
婚活セミナーのタイトルは、【幸せな結婚のための「恋と愛の育て方」】です！
女性には、すっごく嬉しい企画ですよねー！
わたしは食べることが大好きなので、「ケーキ」とか「ＢＢＱ」...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
【外国人と税編-8：外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】
＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編-7：外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】
＜事例＞ 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか？ ＜解説＞ このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】
＜事例＞ 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん（アメリカ人）は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか？ なお、Bさん...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
家賃からの所得税の源泉徴収について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は、家賃からの所得税の源泉徴収について書きたいと思います。 賃貸マンションを探していると、稀に図面に源泉徴収不可と記載されている物件を 見かけることがあります。 これは、分譲マンションの所有者が海外に転勤した場合に、 一時的に自身の分譲マンションを賃貸する物件に多く見られます。 税法上、不動産の所有者は、日本在住・海外在住...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
住まいを長寿命化するリフォームのすすめ
平成２４年度、全国で行われた古民家鑑定は約３００件ですが、
そのなかでわかったことがあります。
築年数の平均は１１３年でした。一番古いもので２５０年、新しいもので５３年
という結果です。
そしてこのうち４５％はまだ居住している建物であり、少なくとも鑑定時点で
まだ現存している建物です。木造住宅は長命だったのです。
木造住宅の平均的な寿命は３０年とされてい...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
【外国人と税編-5：短期滞在者免税を受けられないこともあります 】
前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
40歳未満の持ち家比率が低下しているとしても。
7月1日は毎年路線価が公表される日でして、こちらは想定内でしたが、もう一つ、面白い別の情報がありました。 国土交通省が本日発表した２０１２年国土交通白書の内容が、7月1日の電子版日経新聞に掲載されていました。 テーマは、「40歳未満の持ち家比率、28.4％に低下 国交白書。 賃金伸び悩みで賃貸志向」 これは、また低い比率です。 ４０歳未満の持ち家比率では、１９８３年に42.2...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
桐生市彦部家・なんと！築４３０年
桐生市にある、国重要文化財 彦部家住宅です。
1580年建築と推定されますから、なんと430年になります。
壬申の乱で即位した天武天皇の皇子、高市皇子が始祖とされる彦部家は、
室町時代は京都に居住しており、1561年に現在地に屋敷を構えたそうです。
と、ご説明いただいたのは、当主ご本人でした。
敷地には５棟が建っており、母家は平成７...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
米国のネット証券の一例を説明します
今回は、米国の証券会社と取引した際にどのようなメリットがあるのかを紹介します。 一例として、証券会社の場合、インタラクティブ・ブローカーズ証券の営業の方から紹介を受けた、業務内容に沿って説明を行います。この仕様・業態・仕組みを参考として、日本以外の国の証券会社の口座開設の参考・ベンチマークとしていただければ幸いです。 インタラクティブ・ブローカーズは、電子マーケティング、および電子ブローカー業...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
メルマガ第113回、2013.7.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第113回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5 2013.7.1発行 行政書士の折本徹です。 7月になり、今年も早、半分を経過いたしました。 順次、梅雨明けし、「暑いなぁ」と感じる日々が続くことになりますが、 体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
【外国人と税編-4： 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】
所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します ＜事例＞ Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で 派遣されています。Ｂ社は日本...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
トラブル事例③～引渡し物件の壁に黒カビ
トラブル事例③～引渡し物件の壁に黒カビ 中古住宅売買の仲介を担当したときのことでした。 多摩の丘陵地帯において大規模な宅地造成が行われた地域で、既に 住宅が整然と建ち並んでおりました。 ただ地勢的に全体が北側に傾斜している地域でもありました。 居住中の建物を内見して契約をし決済引渡しまでは気が付かなかっ たのですが、決済後に約束した引渡し猶予期間経過後、売主が転居 した後の建物を確認したときに...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
７月セミナー開催のお知らせ
7月セミナー開催のお知らせ
主催* 住まいのオーダーメイド館
楽しく学べる『捨活トレーニング』
～あふれる・散らかる・入らないを解決する捨てる整理術～
片づいてもまた散らかってしまう…。その片づけ方間違っているのかも ?!
７月１８日 (木曜日) 19:30～21:00 定員６名(完全予約制)
嬉しいことに毎回「帰ったらすぐにでも捨てたい！」と好評いただいておりま...（続きを読む）
- 岡田 敏子
- （収納アドバイザー）
海外に住む予定者は、非居住者でも取引できる海外のPB・証券会社を検討しよう。
前二回のコラムで、非居住者になった場合には、日本の証券会社での口座開設は困難で、日本で住む間に開設した口座でも、使用しがたいと説明いたしました。そこで、次善の策になりますが、図のようなスキームを紹介します。 図は、日本に住む投資家Aが、海外でも従前通りの取引ができるように考えたスキームです。制限はあるものの、海外に出て、非居住者になった際には、事前にこのスキームにのっとれば、投資を継続で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外に住む予定がある場合、海外の証券口座の準備が必要(日本の証券会社の現状2)
現状、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 ところで、日本で複数の証券会社と取引している場合、依頼すれば証券会社間で株式の移管ができます。 では、海外に移住し、その地で証券口座を開設...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【外国人と税編-3：非永住者が国外から得る収入への課税】
前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記ＵＲＬの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外 の国から）送金を受領した場合の所得税の課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】 平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています １．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を 居住者と定めています 居住者と非居住者の詳細な解...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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