介護保険の基礎知識

介護保険の基礎知識

公的介護保険で、どんなことができるの？

平成24年3月末の公的介護保険の要介護（要支援）の認定者数は500万人を超え、85歳以上では2人に1人が要介護状態です（※1）。要介護状態になる原因は、高齢による衰弱はわずかで、病気やケガの原因が高いというのが実情です（※2）。

退職後の毎日を元気に過ごしている方も、現役世代の方も、もはや他人事でなない「介護」について、考えてみましょう。

公的介護保険（平成12年導入）は、40歳以上の国民全員が被保険者となり、市町村の認定によって、「要支援1～2」と「要介護1～5」との7段階に分けられます。40歳未満の人や、一定の病気以外の原因で介護が必要になった40～65歳未満の人は、公的介護保険からは給付されません。

受けられる介護サービスの内容は、要介護の程度によって、ケアマネジャーと呼ばれる資格者が限度額の範囲でプランを立ててくれます。例えば、訪問介護（ホームヘルプ）や訪問入浴や訪問リハビリテーションなどなど。1割の自己負担によって利用できます。

しかしながら、利用限度額を超えた介護サービスの利用料や、施設に入所した場合の居住費や食費・雑費、有料老人ホームの入居一時金などは、公的介護保険の対象にはなりません。

介護保険とは？

一方、民間の生命保険会社でも介護保険を販売しています。公的介護保険で所定の要介護と認定された場合に保険金が支払われるタイプが主流となっています。①保険金の受け取りが続く「年金型」、②認定時に一括で受け取る「一時型」があります。①「年金型」は所定の介護状態が続く限り（初回だけ要件を満たせば良い商品もあります）、一定期間（または一生）、保険金を受け取り続けられるのが魅力です。介護はいつまで続くか分からないもの、介護費用をまかなってくれる保険は、介護する側にとって、金銭的にはもちろん、心的にも負担を大きく軽減してくれるものでしょう。

また、要介護3以上となると、本人はもちろん、ご家族の負担も大きくなると言われています。要介護3は、日常生活のほとんどの活動において介助が必要となる状態で、骨折や脳梗塞、くも膜下出血といった脳血管疾患で、一気に介護状態が進むケースがあるようです。

自分に合った介護保険を見つけるポイント

では、どんな介護保険が自分に合うのでしょうか？そのポイントをご紹介しましょう。

民間の介護保険では、公的介護保険で所定の要介護と認定された場合に保険金が支払われるタイプが主流ですが、その認定基準が介護保険によって差があります。要介護2以上としているもの、要介護認定4または5としているもの、また、加入時に要介護認定のどの段階で適用になる商品を選択するか考えると良いでしょう。

また、介護保険は①「掛け捨てタイプ」と②「貯蓄性のあるタイプ」に分かれます。②貯蓄性のあるタイプは解約した時に返戻金がありますが、保険料も比較的高いものとなります。一方、①掛け捨てタイプは、少ない保険料ながらもしっかりと保障を受けたい、という方にぴったりです。

高齢化が進む中で、公的介護保険もいつまで自己負担1割が続くがわかりません。最近では、核家族化の影響で、高齢者だけで暮らす世帯が増え、若い世代に介護を手伝ってもらえない世帯が増えています。いわゆる「老々介護」です。

今後のライフプランを見通して、毎月、いくらぐらいを保険料として組み込めるのか、見通しをたててみてはいかがでしょうか？ファイナンシャルプランナー（FP）なら、個々のライフプランに合った介護保険をご提案できます。預貯金のように解約しづらい保険、有効に活用するには、ぜひ、FPをご活用ください。

＊1　介護給付実態調査月報（平成24年4月審査分）、平成22年国勢調査

＊2　国民生活基礎調査2010

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