２０１４年１２月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１１月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は＋1.7％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（７月時点の見通しに比べて、１４年度は－0.1％、１５年度は－0.2％の下方修正)

　次に長期固定金利です。１２月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％低下の2.19％となっています。指標となる１１月の長期金利が、0.4％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　１１月の日銀による長期国債の買い入れ額は、追加緩和の影響などもあり、１１兆円を突破し、月間としては過去最大を記録しました。

　このような、日銀による積極的な国債買い入れにより需給が引き締まり、長期金利は0.4％台の下限まで低下しています。

　また、日銀による国債買い入れ以外の金利低下要因としては、原油安によるインフレ懸念の後退やヨーロッパのデフレ懸念、米国の長期金利が低位安定していることなどが挙げられます。

　今月は、１６～１７日に米国でＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開かれる関係で、米国の利上げ開始時期などを巡り、思惑的な売買も想定されますが、それほどの影響はない見込みです。

　一方で、日銀がここまで国債買い入れを拡大しても、当面の目処は0.4％と見られ、これ以上の金利低下にはさらなる材料が必要と考えられます。

　これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.4％台を中心とした値動きとなる見込みで、この場合来月の長期固定金利は、ほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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