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2014年12月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。11月18~19日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を14年度は+1.2%、15年度は+1.7%、16年度は+2.1%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、16年度の大勢予測の幅が+1.2%~+2.3%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(7月時点の見通しに比べて、14年度は-0.1%、15年度は-0.2%の下方修正)


 次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06%低下の2.19%となっています。指標となる11月の長期金利が、0.4%台で推移したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。


 11月の日銀による長期国債の買い入れ額は、追加緩和の影響などもあり、11兆円を突破し、月間としては過去最大を記録しました。


 このような、日銀による積極的な国債買い入れにより需給が引き締まり、長期金利は0.4%台の下限まで低下しています。


 また、日銀による国債買い入れ以外の金利低下要因としては、原油安によるインフレ懸念の後退やヨーロッパのデフレ懸念、米国の長期金利が低位安定していることなどが挙げられます。


 今月は、16~17日に米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれる関係で、米国の利上げ開始時期などを巡り、思惑的な売買も想定されますが、それほどの影響はない見込みです。


 一方で、日銀がここまで国債買い入れを拡大しても、当面の目処は0.4%と見られ、これ以上の金利低下にはさらなる材料が必要と考えられます。


 これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.4%台を中心とした値動きとなる見込みで、この場合来月の長期固定金利は、ほぼ横ばいになるものと考えられます。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、2日に発表の予定です。

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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