Tweet
ここ数年の贈与税の申告状況を見てみると、
平成21年 31万人 平成22年 31万人 平成23年 34万人 平成24年 35万人 と年々増加しています。
これは、平成27年に相続税の改正が行われ、基礎控除が 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 と4割減、さらに最高税率が50%から55%と上がりました。
この影響でしょうか、贈与する人が増え、さらに相続対策として不動産や保険に資金が動いているようです。
相続税対策の王道が生前贈与です。
単に現金を渡すだけではなく、保険と組み合わせて対策をされている方が多いように感じます。
贈与は特に あげたのか、もらったのかが はっきりしない場合が多いので、保険料としてはっきり贈与の証拠を残すのはよい方法です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
