「特許法」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号
今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所 ２０１３年３月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 In re Yamazaki ３．CAFCでの争点 争点：再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 本事件ではターミナルディスクレーマーにより...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～
河野特許事務所 ２０１３年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Yamazaki
１．概要
特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。
本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１９回 補正要件 第３回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回 補正要件 第３回 （１） 河野特許事務所 ２０１３年１月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１１月号掲載) 1.概要 中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録異議の申立て
商標法 第四章の二 登録異議の申立て （登録異議の申立て） 第四十三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一 その商標登録が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年11月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第２回）
米国特許判例紹介 （第２回） 方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか ～寄与侵害に関する大法廷判決～ 河野特許事務所 ２０１２年11月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Akamai, Inc., et al., ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続；継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎」
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎 研修実施日 2011年05月11日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許権（知的財産権）訴訟における最近の論点（研修）を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第２講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第８回 （第２回）
発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
河野特許事務所 ２０１２年１０月24日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(4)代替陳述書
(i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書
発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第8回 （第1回）
発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
河野特許事務所 ２０１２年１０月22日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 （2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート３ 清水 節 判事（東京地方裁判所民事第２９部判事（部総括）） パート３ 裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第４回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(3)新規性喪失の例外(102条(b))
米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願 新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。 (b) 2013...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第６回
米国特許法改正規則ガイド 第６回 河野特許事務所 ２０１２年９月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年８月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は，その提出が本条の要件を満たしており，その提出物及び出願ファイ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回） 河野特許事務所 ２０１２年８月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。 USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１４回 中国特許の記載要件（2）（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１４回 中国特許の記載要件（２） （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年８月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年６月号掲載) 4.実施可能要件 専利法第26条第3項は以下のとおり規定している。 「明細書には、発明または実用新型について、その技術分野に属する技術者が実施することができる程度に、明...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介：アップルとサムスンのタブレット端末訴訟(1)
米国特許判例紹介： アップルとサムスンのタブレット端末訴訟 （第１回）
～意匠特許の非自明性判断～
河野特許事務所 ２０１２年８月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Apple, Inc.,
Plaintiff-Appellant,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第４回
米国特許法改正規則ガイド 第４回 河野特許事務所 ２０１２年８月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：先願主義下での改正米国特許法のポイント
◆セミナーのご案内 先願主義下での改正米国特許法のポイント ～先願主義に関する規則案及びガイドライン案と、レビュー制度に関する最終規則の徹底解説～ 改正点が多岐にわたる米国改正特許法は今後大きく2段階に分けて順次施行されます。2012年9月16日には、いよいよ 第1段階としてレビュー制度、補助審査及び情報提供制度が施行されます。8月中旬にはこれら新制度に係る最終規則が確 定します...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小ソフトハウスの知財戦略～著作権と特許権～
中小ソフトハウスの知財戦略 ～著作権と特許権～ 河野特許事務所 ２０１２年8月1日 執筆者：弁理士 近藤志津雄 ■ コンピュータプログラムを守る権利とその存続期間 プログラムを守る法律として、著作権法と特許法があります。著作権は社員による著作物の完成と同時に法人に発生するのに対し、特許権は社員による発明の完成、特許庁への特許出願、審査、登録原簿への設定登録を経て出願した法人に付与され...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２７日 執筆者：弁理士 新井 景親 平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
試供品配布後の特許出願でも間に合う！
試供品配布後の特許出願でも間に合う！ ～２０１２年４月１日施行の改正法～ 河野特許事務所 ２０１２年7月25日 執筆者：弁理士 八木 まゆ 新規性喪失の例外規定（特許法第３０条）の適用が拡大された平成２３年改正法が施行されました。 ◆改正前、改正後の適用対象、適用時期 改正前の本規定は主に、「学会発表」による発明の公開に対して、公開された日から６月以内に出願し、出願日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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