「特許法」を含むコラム・事例
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違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第５回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第５回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
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違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
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違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第3回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第３回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
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知っておきたい特許の話（２）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2008年12月23日 ２．制度は変化していくもの こうした知的財産権の中で、読者に関係が深い特許権、実用新案権及び意匠権についてさっとおさらいしてみよう。端的に言えば特許法は大発明を保護するための法律、実用新案法は小発明（考案）を保護するための法律である。 特許制度では、申請された発明に対して...（続きを読む）
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知っておきたい特許の話(1)
2008年12月21日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高くなった。 ...（続きを読む）
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違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第２回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第２回）
〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所
米国特許判例紹介（第１８回）
Aristocrat Tec. et al.,
Plaintiffs-Appellants,
v.
International Game Tech. et al.,
Defendants-Appellees.
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違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
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米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第６回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第６回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１２月５日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ５...（続きを読む）
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米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第５回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第５回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１２月２日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ...（続きを読む）
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米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第４回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第４回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月２８日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ...（続きを読む）
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米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第３回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第３回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月２５日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ３．CA...（続きを読む）
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米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所
２００８年１１月２１日 弁理士 河野 英仁
In re Bernard L. Bilski
and
Rand A. Warsaw
２．背景...（続きを読む）
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ビジネス方法は特許されるか？（第１回）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月１８日 弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステート・ストリート・バンク事件*1（以下、SSB事件）を契機に一大ブームとなった。SSB事件においては、ビジネスの方法であるとしても、特許法による保護対象外であるとして排除す...（続きを読む）
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米国特許判例:複数人が特許を侵害した場合(第2回)
米国特許判例紹介：複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？(第２回) 〜オークション特許と特許権侵害〜 Muniauction, Inc., Plaintiff-Appellee, v. Thomson Corp., et a...（続きを読む）
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米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第3回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第３回) 〜消尽論に関する最高裁判決〜 Quanta Computer, Inc., et al., Petitioners, v. LG Electronics, Inc. 河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
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中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
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中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
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中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
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中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
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中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第３０回)
特許の常識／非常識(第３０回) 河野特許事務所 ２００８年８月５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．ソフトウェア特許 ソフトウェアは著作権法によっても保護されるが、それはデッドコピーに対する保護を主目的とするものであり、アイデアそのものを保護するためには特許法に頼るしかない。特許法ではソフトウェアをどのように保護しているか？日本の特許法はソフトウェア特許...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第２９回)
特許の常識／非常識(第２９回) 河野特許事務所 ２００８年８月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．分割出願を積極的に活用しよう。 分割出願とは、簡単に言うと、一つの出願中に複数のアイデアA、Bが存在する場合に、原出願からアイデアBを削除し、アイデアBについて別出願することである。アイデアBの分割出願の出願日は、アイデアAの原出願の出願日まで遡及する。 ...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第２８回)
特許の常識／非常識(第２８回) 河野特許事務所 ２００８年７月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 パラメータ特許 パラメータ特許（特許されていないものは「パラメータ発明」）とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...（続きを読む）
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米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(2)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...（続きを読む）
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米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第２回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
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査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
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特許法・商標法改正のお知らせ
特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 河野特許事務所 ２００８年６月２３日 弁理士 河野 英仁 １．特許・商標関係料金の引き下げ （１）特許料の引き下げ 中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...（続きを読む）
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米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１７回)
特許の常識／非常識(第１７回) 河野特許事務所 ２００８年４月８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 １．学会発表は特許出願がすんでから 「特許のことはよく知ってる。学会での発表！心配ないよ。３０条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。 たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...（続きを読む）
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米国特許判例:Webと特許の新規性喪失
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失 FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜 SRI International, Inc., et al., v. Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許法第102条（b）...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第６回)
特許の常識／非常識(第６回) 河野特許事務所 ２００８年２月１９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （２）コンピュータプログラム特許 コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...（続きを読む）
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論文：電気工事は知的財産の宝の山だ
電気工事は知的財産の宝の山だ −知っておきたい特許の話− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第３回)
特許の常識／非常識(第３回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ところが特許制度を規定する特許法は１９５９年の誕生以来、何度も改訂が行われており、根幹はともかく、過去に教わった制度とは随分異なった内容になっているのである。外国の制度との調和、産業構造の変化、科学技術の進歩、さらには重要判決の確定などによって、制度は生き物のごとく変貌を遂げてきている。 従って、知財の知...（続きを読む）
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