「特許法」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許： 第１３回 中国特許の記載要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１３回 中国特許の記載要件 河野特許事務所 ２０１２年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年５月号掲載) 1.概要 中国においては記載要件として大きくサポート要件、明確性要件、実施可能要件及び必要な技術的特徴要件の4つが課されている。独占排他権である特許権の権利範囲を明確化し、第3者との...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
～MPFクレームにおけるデフォルトルールとは～
河野特許事務所 ２０１２年７月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Ergo Licensing, LLC et al.,
Plaintiffs-Appell...（続きを読む）
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中国特許判例紹介：中国における補正の実務 第２回
中国特許判例紹介：中国における補正の実務
～最高人民法院による補正に対する新たな指針 第２回～
河野特許事務所 ２０１２年７月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
特許復審委員会
再審請求人、原審被告
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早わかり中国特許： 第１２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第１回）
河野特許事務所 ２０１２年７月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年４月号掲載)
1．重複特許の禁止(専利法第9条)
(1)概要
中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けら...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(12)CBMとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
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セミナーのご案内：改正米国特許制度入門
◆セミナーのご案内 改正米国特許制度入門 ～いよいよ始まるレビュー制度、日本企業が取るべき対策とは～ ◇昨年9月、オバマ米大統領による米国特許法改正法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法が約半世 紀ぶりに大改正されました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の導入等を含 め非常に多岐にわたります。 法改正に伴い...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
第２回
河野特許事務所 ２０１２年６月4日 執筆者：弁理士 河野 英仁
5.PGR及びIPRのレビュー手続概要
以下にIPR及びPGRにおけるレビュー手続の流れを説明する。参考図1はレビュー手続を時系列で示す説明図である。
凡例
特：特許権者側の行為
申：申立人側の行為
DP:ディスカバリ期間
参...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)新旧規則対比表 改正前 改正後 1.20 特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * (1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月下旬及び2月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)補充審査制度(AIA: America Invents Actセクション12)、 (2)付与後レビュー...（続きを読む）
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中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
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米国特許法改正規則ガイド （第７回）
米国特許法改正規則ガイド （第７回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年５月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第６回）
米国特許法改正規則ガイド （第６回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (9)規則1.64「宣誓又は宣言をする者」の改正、及び 規則1.67「宣誓書または宣言書の非順守」の改正 (i)規則1.64(b) の注意点 規則1.64(b)では法定代理人の国籍は不要とする点改正された。宣誓書または宣言書において発明者の国籍の記載要件が米国特許...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号，出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．発明者の宣誓または宣言(AIAセクション4) (1)改正概要 米国特許法第115条(発明者の宣誓または宣言)及び第118条(発明者以外の出願)の改正に伴い、宣誓書または宣言書の記載に関し以下の規則改正がなされる予定である。 適宜重要なポイントを新旧対比...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3. 査定系再審査において提出することが可能な書類の拡大(AIAセクション6) (1)査定系再審査の改正点 査定系再審査においては特許及び刊行物等の先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるようになった(米国特許法第301条)。 米国...（続きを読む）
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米国特許法改正規則ガイド （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...（続きを読む）
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早わかり中国特許： 第8回 特許要件 創造性 （第１回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第8回 特許要件 創造性 （第１回） 河野特許事務所 ２０１２年4月6日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載) 1.創造性に関する規定 新規性に並ぶ特許要件の一つである創造性(日本の所謂進歩性に対応)は専利法第22条第3項に規定されている。 専利法第22条第3項 創造性とは...（続きを読む）
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セミナーのご案内：米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
◆セミナーのご案内 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 ～ 日本への影響と対策～ 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への 署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正 を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 公表された規則案には、付与後レビュー手続、当...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第６回）
米国改正特許法逐条解説 (第６回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. 特許発行の制限(AIAセクション33)
(1)人体組織の特許性
人体組織(human organism)を対象とする、または、包含するクレームについては特許されない(AIAセクション33(a))。人体組織については特許付与の対象外とした...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第４回）
米国改正特許法逐条解説 (第４回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年3月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上，用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは，その使用が有...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第３回）
米国改正特許法逐条解説 (第３回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5)
(1)概要
改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第２回）
米国改正特許法逐条解説 (第２回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月1９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
参考図2に示すように、審査が早期に開始され、公開後6月以内に最初の拒絶理由通知が発行され、その後特許許可通知がなされたとする。この場合、公開から6月以内に情報提供が可能である。
参考図2
参考図3に示すように、公開後6月以内に特...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 (第１回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月1６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。
2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12)
(1)概要
補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...（続きを読む）
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継続審査請求後の優先審査の取り扱い
継続審査請求後の優先審査の取り扱い ～米国特許法改正に基づく規則改定～ 河野特許事務所 ２０１２年３月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 優先審査制度とは、所定の追加料金の支払いによりUSPTOが優先して審査を行う制度をいう。 米国改正特許法(Leahy-Smith America Invents Act(以下AIA))が施行される前に、既にUSPTOは、審査に関...（続きを読む）
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早わかり中国特許:第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(3)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第３回） 河野特許事務所 ２０１２年３月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 5.新規性喪失の例外 中国においては一定条件下で新規性喪失の例外が認められている。学会等による発表は科学技術の促進に寄与し、また詐欺等により内容が漏れた場合に...（続きを読む）
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早わかり中国特許：第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(1)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年３月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 中国で特許を取得するためには新規性と創造性(進歩性)の2つのハードルを乗り越える必要がある。新規性は出願前に既に存在する技術と同一の技術については特許を付与しな...（続きを読む）
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早わかり中国特許: 第６回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載） 中国における特許は発明特許だけではなく、実用新型特許と外観設計特許をも含み、模造品対策として有効に機能している。ただし、実用新型特許は発明特許...（続きを読む）
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冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１５日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１４回）
米国改正特許法逐条解説 （第１４回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
(1)改正の趣旨
米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第13回）
米国改正特許法逐条解説 （第1３回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 2月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
6.査定系再審査(EPR：Ex Parte Reexamination)
(1)概要
EPRは提出要件について規定する第301条のみが改正された。EPRにおいては、先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるよう...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１２回）
米国改正特許法逐条解説 （第1２回） ～第２回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１２年 ２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第8回）
米国改正特許法逐条解説 （第8回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第5回）
米国改正特許法逐条解説 （第5回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月18日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第3回）
米国改正特許法逐条解説 （第3回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月13日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
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