「特許法」を含むコラム・事例
486件が該当しました
486件中 301～350件目
特許出願における進歩性の判断
特許出願における進歩性の判断 ～周知技術・技術常識の適用に関して～ 河野特許事務所 ２０１１年４月１日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 特許法では、公知技術等に基づいて容易に発明できたものは進歩性がないとして特許されません。しかし、進歩性の判断は公知文献等に記載された発明の認定及び周知技術・技術常識の適用により異なるものになります。 以下、特許庁の拒絶査定不服審判では周知技術・技術常識...（続きを読む）
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- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第６回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第６回） ～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～ 河野特許事務所 ２０１１年３月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. ...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回） ～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～ 河野特許事務所 ２０１１年３月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. ...（続きを読む）
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米国特許：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)（4回）
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)（第４回）
～先行技術要素の組み合わせと後知恵～
米国特許判例紹介
In re Richard F. Schwemberger
河野特許事務所 2011年2月22日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(2)審査経過
審査官は、U.S. Patent No. 4,930,503 (以下、第1先行技術という)とU.S....（続きを読む）
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米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第６回）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第６回）
～2010KSRガイドライン～
河野特許事務所 ２０１０年１２月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(b)第2の争点
本発明は、第2の改良点として、汚染防止のための密閉部を有している。これに対し第3先行技術及び第4先行技術は南京錠における密閉部を開示している。参考図9は第3先行技術の図8及び図9、並びに、第4先行技...（続きを読む）
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第２回）
米国特許判例紹介：KSR 最高裁判決後の自明性判断基準（第２回）
～2010KSR ガイドライン～
河野特許事務所 ２０１０年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3．第1基準 「先行技術要素の組み合わせ」基準
(1)判断基準
構成部品が公知であり、ステップの組み合わせが技術的に可能であり、かつ結果が予期できる場合でも、組み合わせについて当業者の誰もが企てていない追加の取り組み...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第１回）
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準 （第１回） ～2010KSRガイドライン～ 河野特許事務所 ２０１０年１２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 KSR最高裁判決[1]においては、TSMテスト[2]を前提とする厳格ルールから、常識(Common Sense)を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appellan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第４回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第４回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appell...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ＊６ 米国特許法第119条(a)の規定は以下のとおり。 第119 条 先の出願日の利益；優先権 (a) 合衆国において提出された出願の場合に若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国におい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法が改正されました
9月16日にオバマ大統領が米国改正特許法（Leahy-Smith America Invents Act）に署名を行い、長年にわたって議論されてきた米国特許法が遂に改正されました。最大の改正点は"first to invent"システムから"first inventor to file"システムへの移行ですが、その他にも多くの重要な改正が含まれています。主な改正点についてはこちらをご覧下さい。今回...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4) 非自明性判断 さらに、米国においては非自明性判断時に拡大先願地位を有する先願が一定条件下で利用される点に注意すべきである。すなわち、米国特許法第103条(c)*11の規定により、102条...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第４回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第４回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント 米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第２回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第２回）
～Secret Prior Art～
In re Giacomini, et al.,
河野特許事務所 ２０１０年１０月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(2)出願経過
図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
IT企業が契約を交わさない場合
前回のコラムではIT企業に必要な契約について解説しましたが、もし、IT企業が目に見えない無体物を提供する際、明確な契約を交わしていなかった場面で、後々に問題が発生すれば解決策としてどのような法律的判断基準が考えられるでしょうか。 この場合はまず、「（1）商法の規定に従う」ことになりますが、商法ではIT企業に深く関わる規定は見当たらないので、続いて「（2）IT業界の商慣習に従う」ことになります...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第１回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第１回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概 要 米国特許法第102条(e)*1は、日本の拡大先願の地位(日本国特許法第29条の2)に類する規定であり、以下のとおり規定している。 次の各項の1に該当するときを除き，人は特許を受け...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
IT企業に必要な契約とは
企業が営業をしていくなかで、他の企業や一般消費者との間で「モノ」を得たり、渡したりする場面は非常に多くあります。 その中で、もっとも多いものは企業自身の意思に基づいて「モノ」を売買するか、あるいは交換するケースです。このような企業の意思によって他者との間で「モノ」の移転を発生させる方法として、広く用いられる重要なものが契約です。 そして、IT企業の場合、自社が提供する「モノ」は目に見えない...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第７回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第７回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年１０月１日 執筆者：弁理士 河野 英...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第４回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～ （第４回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第３回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第３回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
USPTO内部インストラクション発表される〜(第７回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第７回) 河野特許事務所 ２０１０年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．コメント 今回発表された内部インストラクションはあくまで方法クレームに対して適用されるものであり、装置クレーム・記録媒体クレームに対して...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
USPTO内部インストラクション発表される(第６回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第６回) 河野特許事務所 ２０１０年８月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．特許適格性の判断 (1)審査官の対応 審査官は以上述べた各判断要素を用いて (i)方法が「一般的概念」・「概念の組み合わせ」をカバー...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
USPTO内部インストラクション発表される(第１回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される
〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第１回)
河野特許事務所 ２０１０年８月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(USPTO)はBilski最高裁判決*1を受け、2010年7月27日、方法クレームに対する保護適格性の判断基準を発...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？
特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？ 〜実施契約前に検討しよう！〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１０日 執筆者：弁理士 新井 景親 １．はじめに 特許権の範囲（技術的範囲）は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められますが（特許法第７０条）、特許請求の範囲の記載は、お世辞にも読み易いとは言えず、理解に時間を要します。そのため実施契約を締結す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第６回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第６回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第５回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第５回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント (1)中国でのCS・BM...（続きを読む）
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- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第５回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第５回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第３回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第３回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４...（続きを読む）
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- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第２回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第５回）
プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第５回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 ２０１０年７月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【関連事項】 判決の全文は連...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第４回）
プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第４回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 ２０１０年７月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 プリアン...（続きを読む）
- 河野 英仁
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プリアンブルの記載と特許性（第３回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第３回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
３．CAFCでの争点
プリアン...（続きを読む）
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プリアンブルの記載と特許性（第２回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第２回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
参考図1は448特許のFIG....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
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- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第８回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第８回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
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- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第７回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第７回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
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寄与侵害の適用要件（第６回）
寄与侵害の適用要件
～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第６回）
SEB S.A., et al.,
Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant,
v.
Montgomery Ward & Co., Inc., et al.,
Defendant/ Counterclaimant-Appellant.
河野特許事...（続きを読む）
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寄与侵害の適用要件（第５回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第５回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
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寄与侵害の適用要件（第４回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第４回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許...（続きを読む）
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寄与侵害の適用要件（第１回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第１回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第８回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第８回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第1回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月９日 河野 英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳 逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
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