こんばんわ 今朝は8時の出張パーソナルからスタート 　その後、人生初の税関なるものへ行き 輸入申告書を作成 　南砂町で降りる予定が、快速に乗っているのに気が付かず 東陽町から一気に浦安まで連れて行かれ 「浦安鉄筋家族」を思い出しながら、また引き返すという事態に（笑） 　秘密兵器をアメリカから購入したのですが とある理由で税関でストップがかかってしま...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年度の確定申告から始まった「復興特別所得税」。 平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。 今年度から徴収される税なので、個人事業主で自分で申告書を作成された方は「？」と思う方も多かったかもしれません...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

新卒入社でも転職入社でも 入社するときには　入社手続きに必要なものがあります。 企業によって違いがありますが 上場企業などが必要とする入社手続き書類が基本になると思います。 ・秘密保持誓約書 ・身元保証書(親族以外、無職の人以外、自社の社員以外の保証人） ・保証人の方の印鑑証明　※保証期間はだいたい5年ぐらい） ・社員調書（家族構成など） ・給与振込口座 ・扶養控除の申告書 ・...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

今日のタイミングで、いよいよと言えば、オリンピック開会式ですが、オリンピックに集中しても、確定申告を忘れないですください。 個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年３／１５ですが、今年は３／１５が土曜日であるため、最終受付日は３／１７です。 ２日間の猶予があり、ちょっと得した気持ちになりますが、最終日が迫ると税務署が大混雑しますのでご注意ください。 最近ではe-Taxとい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を 　　しなければならないと判断した 　 　⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 　　要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

先日、新聞で弁護士の2割が 所得70万円以下という記事がありました。 所得とは、収入－経費　ですので、 年収70万円ということではありません。 一時合格者を増やしたことで、 所得が低い弁護士が増えたということでしょうか。 弁護士に限らず、公認会計士や税理士も以前に比べ 食えなくなったといわれております。 税理士は、受験者数も年々減少しており、 魅力のない職業になっているのかもし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条　国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一　税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）　その処分をした税務署長に対する異議申立て 二　国税局長がした処分　次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は国際協力の日です。 国家レベルでは対処しがたい問題が本当に増えました。 数字では書けない会計情報について紹介しています。 少し番外編として、税理士による書面添付制度について紹介します。 どういうものかというと、正に会計や税務の数字では書けない情報を補足するためのものです。 ・どんな資料を元にして帳簿や申告書を作ったか ・どのような事実に基づいてこれらの数字は確定さ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

増井良啓「租税法入門（１１）　費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１２、最終回）　所得税法　時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。   　純損失の金額とは、所得税法　第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 １００万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの（進撃の巨人でいうところの奇行種）が 発見されたので、報告します 〇１００万円に限らず、８０万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

私たちと出会う人は、将来の生活をよりよくしようとしている方、またなんとかして現状を打破しようとしている人もいます。 また現状の今の仕事に疑問を感じていて、すぐにでも仕事をやめたいとの声も聞きます。 「いまを変えたい」とすぐに思い立って、準備が少ない中で簡単に始められるもので、成功できるものが少ないことはご承知のとおりです。   自己資金が少なくて、努力もせずに簡単に成功ができるものがあるの...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今回は、教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けるための流れを解説いたします。 大きな流れは、１．教育資金口座の開設等⇒２．教育資金口座からの払出しや教育資金の支払⇒３．教育資金口座に係る契約の終了の３つに分けられます。 このうち、１と２は税務署での手続は必要なく金融機関等で手続は完結しますが、３は税務署での手続が必要となる場合があります。 １．教育資金口座の開設等 教育資金...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

第3　相続税の申告・納付 1　申告・納付期限 　相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書（課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載）を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（相続税法27条1項）。これに対して、相続税額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

復興特別法人税は、平成24年4月1日以後に 開始する事業年度から課税されます。 今年の2月決算法人の場合、 事業年度開始は平成24年3月1日ですので、 一見すると復興特別法人税は関係ないのでは？ と考えがちです。 しかし、復興特別法人税の申告書の提出が必要な場合があります。 それは、利子などに課された「復興特別所得税」の 還付を受ける場合です。 盲点ですが、忘れずに。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年12月２日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において復興特別法人税制度が創設され、平成24年４月１日から施行されることになりました。   （１）復興特別法人税の概要 法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10％の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされているものであり、利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年も確定申告が無事に終わり、ほっとしています。 最後に自分の申告書を書き、良かったです。 確定申告と言えば、その人の成績をあらわしています。 事業が上手くいっている人は収入が大きく増え、そうで ない人は減ります。 銀行から借入するときには、確定申告書の写しを提出 しますから、重要なものであります。 子供の世界では一生懸命にやったことが評価されますが、 大人の世界では結果を...（続きを読む）

森 大志

（税理士）