国家レベルでは対処しがたい問題が本当に増えました。
数字では書けない会計情報について紹介しています。
少し番外編として、税理士による書面添付制度について紹介します。
どういうものかというと、正に会計や税務の数字では書けない情報を補足するためのものです。
・どんな資料を元にして帳簿や申告書を作ったか
・どのような事実に基づいてこれらの数字は確定されたか
・現状で起こっている課題はどんなものか
・対策としてどのような方法を検討しているのか
・今後の事業見通しについて
こういった数字では書けない情報を、税理士が書面にまとめます。
ちなみにこの書面を提出することで、税務調査が省略になることも多々あります。
私はこの書類を提出するようになって数年ですが、調査を受けることは激減しました。
(ここ数年は一度もありません)
顧問税理士がいらっしゃる方には、是非とも活用して頂きたい制度です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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