株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲの決算事務が終わりました。 決算書と申告書は、 １１月１４日付けで 作成＆提出していました。 なので、 今日は法人税の納付だけです。 ちなみに、 株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲの決算書と申告書は、 税理士に委嘱せず、 私自身の手で行っています。 文字通りの手作りです。 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムにて「婚姻費用分担調停」をお伝えさせて頂きました。 続きまして、扶養家族（お子様）のいる夫婦の養育費分担調停の流れついて記載させて頂きます。 [調停の進め方] ①実情ついて聴かれます。 　実情（身分関係、双方の生活状況（子の監護の状況を含めて）、養育費の分担に関する取り決めの有無、養育費の支払い状況など） ②養育費の分担についてを理解しましょう。 　親は、親権者であるか否かに...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マイナンバー制度で一通り日本国民に番号配布が終わったようですが、来年提出する確定申告書には番号記入欄が入るそうですね 郵送書類があれば問題ないですが、マイナンバーカード(個人番号カード)を試しに申請して早数ヶ月 ようやく交付通知書が届きました 中身は引き換えハガキに交付場所が書いてあり、取りに行くのも予約がいるという、お年寄りの方には手間のかかる手続きだと分かりました マイナンバー自体を使...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

税務調査の1日 　前回に続いて税務調査の話題です。税務調査の当日はどんなことが行われるのでしょうか？ 以下は、私が立ち会うことの多い相続税の税務調査の一般的な流れです。 　税務調査官は一般的に2人体制です。1人は司会進行役、もう1人は納税者の発言についてメモを取り、事前に調査している内容に矛盾がないか探します。午前中は主に面談による調査、午後は通帳など資料にあたる調査がメインに行われることが多...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

おはようございます、今日はフナの日です。一部の地域では食べているようですね。税理士選びについてお話をしています。会計や申告について、税理士が関与していると間違いは減らせることを確認しました。会計帳簿や申告書の作成ツールが進展しても、やはり事業の内容やその処理方法については書類の作成者がある程度理解している必要があります。特に税制については、法律の変更という要素があります。以前にはできていたものが今...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はぷよの日です。ぷよぷよ、一時期好きでよく遊んでいました。税理士選びについてお話をしています。最近はITが普及したことで経理や税務がかなり楽になりました。クラウドを利用した会計ソフトなどが増えてきたこともあり、経理処理自体は自分でも出来るようになってきました。実際、よくできた会計ソフトだなぁ・・・と感心してしまうようなものも少なくありません。それは申告書の作成、提出について...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今まさに年末調整真っ最中の時期です。 そのため、例年事務所の年末調整が一番最初になります。 今年は扶養控除申告書にマイナンバーを記載するかどうかなど混乱する時期もありましたが、なんとか落ち着きました。 年末調整の変更点は特になく、昨年同様になっていますので、比較的やりやすいかと思います。 従業員数が多いと書類のチェックだけでも大変ですが、毎年添付書類がない人が後を絶ちません。 時間との勝負の面...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間（その年の1月1日から12月31日までの間）で支払った医療費が一定の金額（原則として10万円）を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高200万円）で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 ｢実際に支払...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24（2012）年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円（合計12万円）、住民税は最大2.8万円（合計適用限度額7万円）の控除を受けることができます。控除の対象となる保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 １．本人確認　 本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ確定申告―　ホームオフィスを控除するにはビジネスオーナー必読！①    ホームオフィスを設定するとき、自分の家から会社がオフィスを借りるような設定（賃貸収入）では節税できません。②    なぜなら、たとえば　＄9000ドルでオフィスを借りたという設定にした場合、会社の損益計算では＄9000ドルが費用になります。③    あなたの個人の申告書では　$9000ドルは賃貸した収入になります。...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

　マイナンバー制度が、いよいよ来年1月からスタート。実際には今年の10月から順次番号が通知されることになっています。私も最近はこのマイナンバー制度に関するセミナー講師として呼ばれることが多くなりました。ここにきていよいよ時間が迫ってきているので急いで対応を考える法人が多くなっているようです。 マイナンバー制度では、個人と法人にそれぞれ番号が割り振られるのですが、法人では準備することがたくさんあり...（続きを読む）

菅田　芳恵

（社会保険労務士）

ふるさと納税は、税務上寄付金控除といいます。 確定申告をすることで適用されますが、間違いやすいのは住民税です。 住民税にも寄付金控除がありますが、記載が漏れているケースが多々見受けられます。 確定申告書の第二表の住民税欄に記載することで、住民税でもふるさと納税が受けられます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  有価証券等の時価が1億円以上 （２）  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 （１）有価証券（株式、投資信託等） （２）国債、地方債（平成28年から課税対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は２月３０日です。…という日付が存在する暦は結構あるそうですね。商売人と税理士の関係についてお話をしています。税理士が帳面を作成することで内容が担保されることを紹介しました。私自身が何度となく体験しているのですが・会計ソフトを使ってよくわからないまま決算書と申告書を作って自分でやってみたけど、これ合ってるの？という相談があります。実際に中身をみてみると、あまりヨロシクないこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

2月に入り、本格的に確定申告シーズンになりました。 現在、お問合せで多いのは、海外在住者からの問い合わせです。 例えば、日本にある実家を賃貸に出して家賃収入がある、日本にある不動産を売却した、日本の会社から退職金をもらったなどなど。 これらは、確定申告の必要がありますし、すれば多くの場合還付となります。 しかし、やっかいなのは非居住者が確定申告書を提出する場合、納税管理人を定めなければならない...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はウィンクの日です。右目と左目でやりやすさが大分違います。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。どれだけ会計ソフトが進化しても、経費性の最終的な判断は人間に頼らなければならないことを確認しました。次に税務との関わりを簡単に。実際に我々小規模事業者が帳面をつけるということは、その帳面を使って税務の申告書を作ることを目的とします。つまり、各取引の仕訳についてはある程度の税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）