上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 　書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 　添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 　１年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

上場株式等で平成13年９月30日以前に取得したものについては、「取得費」について、　「実際に購入時に支出した金額」＝「実際の取得費」と「平成13年10月１日価額の80％価額」＝「特例の取得費」のいずれか有利な金額を選択することが認められます。（確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。） 「実際の取得費」と「特例の取得費」のどちらを選択するかは、その銘柄の平成13年1...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続税や贈与税は財産課税のため、金銭での一時納付が困難になるケースがよくあります。 このような事情を考慮して、贈与税には延納制度、相続税には延納制度と物納制度が設けられています。 相続税の場合であれば、まず相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日から１０ヵ月）までにその全額を金銭で一括納付するのが原則です。 金銭での一時納付が困難な場合、まず延納での納付を検討し、延納に...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

年末調整のよくある質問　その1 Q1.12月分の給与を12月25日に支給し、その際に年末調整を終えました。その後、12月31日に子供が生まれました。この場合、子供の扶養控除を受けることができるでしょうか。 Ａ1.控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日の現況で判断することになりますので、ご質問の場合には、扶養控除を受けることができます。 なお、年末調整が終わ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

銀行住宅ローンの場合購入する土地の担保価値はあまり関係なくほぼ年収で決定する。 自営業者は過去3年の年収の平均又は直近の年収の低いほうで支払い能力が決まる場合が多い。 （銀行によっては2年のところもある） 借り入れできる金額は銀行のホームページにシュミレーションするところがあるが、 多少の違いがあるので確定申告書又は源泉徴収表、物件の資料をもって相談にいくほうがよい。 取引のあ...（続きを読む）

佐野 靖

（建築家）

　国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 １．開業予定地の賃貸借契約書（戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証） ２．前２年間の確定申告書（写し） ３．医師免許証（写し） ４．有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 ５．設備資金に対する...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

給与収入を得ながら所有している不動産からも収入がある生活・・・憧れますよね。 そんな夢のような？収入形態である方は、給与収入のみの方（いわゆるサラリーマン等）と違って 一年に一回必ず行わなければならない作業があります。 それは・・・そう、このコラムのタイトルにある「確定申告」です。 給与収入のみの方は所属している会社がみなさんの税金を計算し、申告していましたが 給与...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）