「拒否」を含むコラム・事例
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第４章 行政指導
行政手続法第４章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により（２０１３年１月１日より施行）、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法７４条の１４第１項により、行政手続法８条（申請に対する処分理由の提示）・１４条（不利益処分の理由の提示）が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者（健康保険の加入者）の資格
最高裁平成１６・１・１５
１ 外国人が国民健...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
☆アラフォーからの恋愛＆結婚成就を導く心得７ヶ条
ここ1カ月【伊勢神宮参拝】を機に
今、結婚したいと思っている女性（特にアラフォー）とにとって
・何が必要なのか？
・どう意識して行動したらいいのか？
・引き寄せるための効果的な方法は？
を、TO-RUなりに考えてみました。
こういった言い方は失礼ですが・・・
アラフォー女子の婚活は
100m競争のスタートに出遅れた
ダメダメ選手のようです。
でも、それがマラソンだったら
対してハ...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、まちづくり条例
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「まちづくり条例」
法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。
・水道水給水拒否、水道法１５条１項の「正当な理由」
最高裁平成１１・２・１１
水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物の著作者（監督）の著作者人格権と著作権者
映画の著作物 第４ 著作者と映画製作者（著作権者）が異なる場合 １ 著作者の報酬 著作者（映画監督）が映画製作者との間で、著作者が条件をつけ 、条件と異なる著作権の行使について、別途報酬を請求できるかと いう問題があるが、著作者と映画製作者が締結した報酬支払契約の 解釈によって決まる（東京高判平成１０・７・１３）。 ２ 著作者人格権 ２－１ 公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
浮気の原因を背負い過ぎていませんか？
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 夫の浮気の原因で一番多いものは 「妻から欲しいものが妻にもらえない」 というものです。 要は、足りないものを他所から貰うために浮気をするってことですよね。 本当は妻に満たして欲しいんです。 でも、こう書くと 「私があげていないから、私が悪いんだ...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
映画の著作物、その１、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第１ 映画の著作物の定義 （中山信弘『著作権法』８４頁） １、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている（ 著作権法10条1項7号）。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする（著作権法２条３項）。 ２、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。 １ 非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
失恋して・・復縁は孤独だけど一人ではない。
週末になると特に復縁をがんばっている
クライアントさんは
実践活動される方が多いです。
今先ほどもカレに初めてのメールを作り
送信した方からご連絡がありました。
先週、会って面談をしてきた方なのですが
面談中のお話の中で
「カレに着信拒否(メール拒否)をされている可能性もある。」
という話で私もそれが非常に心配な要素でしたが
今さっき勇気...（続きを読む）
- 岡田 ひろふみ
- （恋愛アドバイザー）
契約期間中の貸主側からの解約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの契約期間中の貸主側からの解約について書きたいと思います。 一般的な賃貸借契約は、借主から中途解約する場合は1ヶ月or2ヶ月前予告、 貸主から中途解約する場合は6ヶ月前予告としている契約が多いです。 貸主側から6ヶ月前に解約予告があった場合に、必ず退去しないといけないのかを解説したいと思います。 結論か...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
家賃滞納をさせない5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎
家賃滞納をさせないための5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎 大家業を営む皆さん アベノミクスの今日影響は感じていますか? 大家さんの多くは 『そうでもないな～』とおっしゃる方が多いと思います。 それもそのはず、空室率は増える一方ですからね。 人口は減っているのにもかかわらず相続対策などと銘打ってアパートマンション建築はあちこちで行われていますので...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画「31年目の夫婦げんか」鑑賞。
先日、この夏話題になっていた映画「31年目の夫婦げんか」を鑑賞してきました。 タイトルのとおりに夫婦げんかのお話なのですが…実にリアルで繊細な夫婦の関係が表現されていました。見終わった後に、後ろの方で「これ、みんなそうだよねー」という若い女性達の声が聞こえてきたほど。 結婚31年目の夫婦。子供は独立して家を出て、二人暮らし。 少ない会話、別々のベッドルーム、毎日同じ生活の繰り返しでいつの...（続きを読む）
- 徐 大兼
- （鍼灸師）
自分の身は自分で守るしかないわが国 日本
米国では、政府提出の２０１４年度暫定予算を、野党・共和党が修正して下院で可決。上院は、与党・民主党が修正を拒否する構えで、このままでは政府機関の中で、緊急性のないものを閉鎖することになりそうです。オバマ政権は、今年３月にももつれて土壇場で回避したことがありました。 過去には、１９９５－１９９６年にクリントン政権で、国立博物館や図書館が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された経験があります。現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
あまり知られていませんが、実はこれも暴力です
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 性生活は、お互いのニーズをどこまで叶えてあげるかということが大切です。 でも、どちらか一方のニーズを相手が100％聞き入れてあげているようなものでは、相手の負担がとても大きいですよね。 ・セックスを無理強いされる ・望まないことをされる ・拒否できない ...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
セックスレスの原因はコレです
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 DV被害に遭われている女性のお話しを伺っていると、暴力を振るった後で夫がセックスを求めてくるというケースが多々あります。 DVとは関わりのない人にとっては、すごく不思議に感じるだろうと思います。 「さっきまで散々殴っていた相手とどうしてそんな気になれるんだ？」 ってね。...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
浮気相手からの嫌がらせにお困りなのですね
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 なんとなく、夫が浮気をしているような気がする。 そんなときに、無言電話がかかってくると嫌な気分になりますよね。 しかも、夫不在のときに限ってかかってくる。 「相手の女じゃないかしら？」 って、胸がざわついて、これといった証拠があるわけじゃないのに、夫が浮気してい...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
夫へのメール・知っておきたい3つのタブー
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 別居中の夫宛てにメールを送信するときに、気をつけたいこと。 ・「！」を使わない ・「(笑)」を使わない ・不自然な敬語は使わない 「！」を使うと、語気が強まります。 自分はそんなつもりではなくても、夫は責められているように感じることがあります。 ...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
【お悩み相談】夫が私の手料理を食べません
こんにちは(^^♪ 見えない気持ちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 【お悩み】 夫の浮気にひょんなことから気づいてしまい、つい取り乱してしまいました。 夫は反省したのか、それから色々気遣ってくれるようなのですが、ひとつだけ気になっていることがあります。 私の作った食事を食べないのです。 「お腹すいてないから、いいよ」 と...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
アールオンワード2013年活動実績
アールオンワード2013年活動実績
（複数回行っているものは割愛しており、実施を抜粋して掲載しております）
2013年11月実施【CSリピーターを生む接遇マインド研修】
大手旅行代理店へ実施。提携販売店の現場にまでＣＳ向上の重要性を浸透しつつ、現場に必要な具体的なないようまでの講義を実施。また、電話応対がメインのセクションに対し、電話応対に特化したイメージアップ研修を実施。
20...（続きを読む）
- 松岡 利恵子
- （研修講師）
「方針」を文字で共有すると、うまくいく
私は、指導において
「口頭で終わらせない」という強い意識があります
仮に重要なことを相手に「言った」だけで、その相手は１００％、ずっと覚えていてくれるでしょうか
人生においても、そうした一生残る言葉なんて１つか２つだと思います
これを教える側が期待してしまうと
「前に言ったのに・・・」
「え？それ聞いてない？いや、あれは言った気がするけど・・・」
という、よくあ...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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