「債務」を含むコラム・事例
1,711件が該当しました
1,711件中 1101～1150件目
東京都葛飾区の任意売却
東京都葛飾区の任意売却の取り引きが
大森駅の第一勧業信用組合でありました。
債権者は
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）です。
この東京都葛飾区の方は給与が下がり、
住宅ローンが払えなくなりました。
よくあるパターンで、
老後の資金として貯を取り崩しながら
支払ってきましたがそれも使い果たし、
消費者金融から借りて支払ったため
身動きがとれなくなり相談となりました。
この東京都葛飾区の方...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
保証債務も債務控除できる場合があります。
【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
任意売却物件や競売物件の購入
任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 そしてなにより、 任意売却物件・競売物件は 一般の不動産相場より 格安で販売されているケー...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
競売にかかると何時までに出て行かなければならないか？
競売にかけられると、 住んでいる人間が立ち退かなければならないのはいつ頃となるのでしょうか？ 競売により落札者が裁判所へ 代金納付したら、 所有権が落札者に移り 債務者のものではなくなります。 この時点では退去しなければなりません。 通常の競売の開始決定の差押から 落札されて代金納付までの期間は 早ければ4ヶ月～6ヶ月です。 （東京地裁などは民事執行センターを設けていて 早く執行される傾向にあり...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中小企業再生支援協議会の支援で作成された、経営再建計画・・・
【銀行交渉のポイント編-24 中小企業再生支援協議会の支援のもと作成された、経営再建計画に基づく貸出金の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン破産における代位弁済とは？
住宅ローン破産における代位弁済とは？ ある一定期間、 住宅ローンの返済が滞った場合に、住宅ローン信用保証会社があなた（債務者）に代わり 債権者（銀行など）に住宅ローンの 債務を支払うことを言います。 この代位弁済については当初の住宅ローンを 組んだときの契約書に明記されています。「ある一定期間内（通常６ヶ月）に返済が滞った場合や 差押などの競売開始決定がなされたときなどに行う」 となって...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不動産価格は立地で決まる
遠い昔のバブルの頃の不動産は何処に立地するかより、不動産であれば売れた時代でした。インフラのない無人島でさえ高値で取引されていました。それがバブル崩壊とともに融資する金融機関もちゃんと担保になりうる土地かを吟味して融資するようになり今では利用価値がない土地には融資しません。 わたしにはこのようなバブルのころに購入してそのままになっていた土地やリゾートマンションなどの売却の相談もあります。相...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？
【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
労働金庫からの借り入れで一括払いの任意整理
後藤さんは、某社に勤めるサラリーマンである。債務整理をしたいという。 「返済原資をどうするのか。」と私が尋ねると、「労働金庫から借り入れます。」という答えが返ってきた。 現在、労働金庫では多重債務に陥ったサラリーマンを対象に、弁護士に依頼して、一括減額交渉をしてもらい、返済原資を弁護士に預けて、弁護士から送金してもらい、弁護士費用も支払って、債務整理するという融資が行われている。ただし、対象は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
離婚したいが、住宅ローンの保証人になっています
離婚したいのですが、 住宅ローンの保証人になっています。オーバーローン状態です。 相場が2000万円くらいに対して 不動産屋さんの査定では 1400万円です。 このまま売却の話ができないと、 離婚もできません。すでに家庭内離婚状態で これから先も何年も このような状態を続けなければならないと思うと 精神的にもめいっています。 任意売却などで解決するのでしょうか？自己破産だけはしたくないのですが...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
実現可能性の高い経営改善計画が策定されている場合の評価は？
【銀行交渉のポイント編-23 実現可能性の高い経営改善計画が策定されていると考えられる場合の銀行の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン破産＝自己破産ではありません。
住宅ローン破産＝自己破産 一般的にはこのように考えられているようです。 しかしこのような事実はありません。 住宅ローン破綻と自己破産はまったくの別物です。自己破産は自分の意思で選択できますから 自動的になるものではありません。 住宅ローン破綻して任意売却をしたら 残った債務整理は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や 住宅ローン保証会社・債権回収会社（サービサー） との任意の整理になります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【最強ビジネスモデル】毎日事業改革。
【最強ビジネスモデル】 2012.03.15 No.0335 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「たとえ１時間であっても、 毎日一定の時間を確保して 事業改革に取り組もう。 一番の核となる問題に取り組むべきだ。」 これは私が尊敬する師匠から教わったこと。 先日ご紹介したお仏壇のはせがわの長谷川会長が 話されていた 「脱皮し変革しないものは滅ぶ」 に...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
年金受給者ですが、任意売却すると年金の差押はありますか？
年金受給者ですが、まだ、 １０年近く住宅ローンが残っています。 毎月ぎりぎりの生活で 住宅ローン破綻しそうです。 任意売却して、 安い賃貸へ引っ越したいのですが、 任意売却すると、 年金を差し押さえ られますか？ 他に収入がなく 年金を差し押さえれられると 生活できなくなってしまいます。 住宅ローン破綻したからといって、 債権者が年金を差し押さえる ことは出来ません。 これは支払う先の国に対...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は?
【銀行交渉のポイント編-22 代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ボーナスが出なくなり、住宅ローンが払えません。
昨年末のボーナスが出なくてボーナス支払いができていません。月払いも数ヶ月遅れています。 債権回収会社から連絡があり最終的には 「競売にかけることになる」 と言われました。 競売になるとかなり安くなると聴きました。 そうなると、債務も多く残ってしまいます。今からでも、任意売却という方法はできますか？ 債権者は住宅ローンの返済が ある一定期間（通常6ヶ月）以上滞ると催促の上、担保不動産を処分して...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中小再生ファンド 続々と登場
地方銀行が再生ファンドに乗り出している。 ・香川銀行と徳島銀行のトモニﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽがジェイ・ウィルとファンド設立 なんとあのジェイ・ウィルでも新規設立が６年半ぶり。 （私が知る限り、ジェイ・ウィルは日本においてこの景気減退期でも積極的に投資をしている企業） そのほか ・横浜銀行 ・神奈川の金融機関 も再生ファンドを設立するという。 これも...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
任意売却を他に依頼している場合
わたしが任意売却の相談で時々困ることがあります。 それは、 お客様がすでに 他の不動産業者や弁護士事務所などに 相談しているケースです。 セカンドオピニオンは医療などでも 推奨されていますし、 悪いことではありません。 というよりむしろ、 そのくらい慎重に任意売却業者や 法律事務所を選択されることを わたしも推奨します。 しかし、 任意売却のセカンドオピニオンは 以下のような問題がありますので...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
住宅取得資金は物件価格の20～30%準備されるようお勧めします
不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介するつもりですが、その前にライフプラン上の住宅取得をご紹介します。
住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。
そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業など...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
全額保障協会保証付融資の返済条件変更時の銀行の評価は？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「夢叶え人」「夢の後片付け人」
住宅の開発や販売は 「夢を叶える」 仕事です。 ほとんどの方の人生で持ち家は 大きな夢のひとつです。 マンションのモデルルームや 住宅展示場は夢を売るだけに きらびやかで明るくできています。 それに引き換え、 任意売却などの住宅ローン問題を 解決する仕事は 「夢の後片付け」 になります。 なんとなく暗いイメージがありますが 実はそうでもありません。 確かに、住宅ローン破産は 当事者...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
自宅にまで訪ねてきて返済を迫られます。
住宅ローン破産は悲惨なことになります。 取立ての電話がしょっちゅうかかってきます・・・ 自宅はもちろん、会社にまで追いかけてきます・・・その結果、会社や隣近所にも知れ渡ります・・・ 当然、給料は差し押さえられます・・・ 催告書や督促状などの通知が届くようになります・・・ 裁判所から競売の通知が届きます・・・ 最終的には 身ぐるみ剥がされ追い出されます・・・ 自己破産しなくてはいけません・・・...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません
【銀行交渉のポイント編-20 元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
3月5日（月）、3月6日（火）に「多重債務110番」 東京都で無料…
3月5日（月）、3月6日（火）に 「多重債務110 番」 東京都で無料相談が実施されます。 場所は〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ内●JR飯田橋駅西口●東京メトロ東西線 B2b出口●有楽町線 B2b出口●南北線飯田橋駅 B2b出口●都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 B2b出口 「多重債務110 番」の場所は 「セントラルプラザ１６F」です。 http://www.shou...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不動産は安い理由が明確なら、お買い得！！
ものの価格は需要と供給で決まります。 需要が多くて、物が少なければ高くなります。 物が多くて、需要が少なければ安くなります。 しかし、 事情があって、訳があってという場合は この限りではありません。 その事情や訳というのが、 納得いく内容なら、 不動産の場合はこのような不動産のことを 「掘り出し物」 といいます。 弊社で扱っている不動産は そのほとんどが任意売却物件です。 通常売買の不動産よ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法での住宅ローン債務者に対する救済
住宅資金借入者から債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合における対応 金融機関は，当該金融機関に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者であって，当該債務の弁済に支障を生じており，又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には，当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ，できる限り，当該貸付けの条件の変更，旧債の借換えその他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法によって救済される債務者
中小企業金融円滑化法は，以下の債務者を対象としています（中小企業金融円滑化法1条）。 （ⅰ）中小企業者 （ⅱ）住宅資金借入者（住宅ローンの債務者） （１）「中小企業者」とは 中小企業金融円滑化法（第4条を除く。）において「中小企業者」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条2項）。 業種 資本金・出資の総額 従業員の数 ※...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の対象となる「金融機関」
中小企業金融円滑化法において「金融機関」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条1項）。金融機関のうち，中小企業金融円滑化法の施行地外に本店を有するものは除かれます（中小企業金融円滑化法2条1項かっこ書）。 すなわち，中小企業債務円滑化法は日本国内に本店がある金融機関が対象とされており，外国の金融機関（外国銀行、外国の投資ファンドなど）は対象外とされています。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
根抵当権、および相続が発生した場合
3 根抵当権 根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連帯保証の場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺産分割の解除の可否
遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産共有か当然分割か（まとめ）
□遺産共有か当然分割か 遺産共有 当然に分割されるもの ・不可分債権 ・株式 ・金銭 ・不動産 ・定額郵便貯金 ・可分債権・債務 ・連帯債務（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債務の共同相続
3 債務の共同相続 （1）可分債務 債務は債権を裏から説明したものですから，可分債権と同様に考えられ，金銭債務のような可分債務については，各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります（大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁）。 （2）不可分債務 不動産引渡債務のような不可分債務については，共同相続人に不可分的に帰属することになりますから，各共同相続人はその全部につき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連帯債務の場合の年末残高証明書の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【過去の★5つシリーズ】幸福の商社、不幸のデパート ～僕が３…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
幸福の商社、不幸のデパート ～僕が３億円の借金地獄で見た景色～
水野俊哉■----------------------------------------------------私の5段階評価 ★★★★★ ５ITバブルの中で会社を作り、
IPOするためお金を集め、
取締役会に...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
住宅ローン問題の相談窓口は
競売開始決定通知を受け取ってからの駆け込み相談は意外に多いものです。 相談者にお話を伺うと何とかしようとして 色々当たっているうちに、 時間切れで止む無く競売にかける というケースが多いようです。 この何とかしようという行為自体は 決して悪いことではありません。 むしろ何もしないで ほっておくよりはいいでしょう。 相談者のお話しを伺っていて 痛切に感じることは、 住宅ローン問題の相談先を 間違え...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
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