「債務」を含むコラム・事例
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任意売却の相談でお聞きすること
任意売却の相談の場合は通常の不動産売却と違い、はじめて電話する相手に、ご自身のつらい事情を打ち明けるには不安がつきまといます。したがいまして、事前に最低限必要な情報として以下の情報をご準備いただいています。 ・ローン借入先 銀行名、保証会社名など・物件種別 戸建、マンションなど・延滞状況 住宅ローン、税金、マンション管理費など・物件の現況 居住中、空家など・共有名義者の有無など ・...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
日本国債の様々な種類
昨日は、国債の消化方式(販売)についてご紹介しました。その表には、国債の償還期間別の種類も掲示されていました。 国債の種類は、その他に、利払い方式による区分があります。 1.利付国債 決められた、利払いの日に利息が支払われる国債の事を指します。 本来は各利払期の利息支払を約束する利札（クーポン）が付けられた国債なのですが、現在は国債そのものがデジタル化されているため、紙に印刷された利札はありませ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
担保不動産開始決定通知書が届いてからでも、任意売却は出来ま…
住宅ローンの返済に行き詰まり、どうしたらいいか分からないまま放置してしまうと、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）・住宅ローン信用保証などの債権者はいずれ競売にかけます。地方裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」という裁判所からの通知著が、特別送達されます。その後、裁判所から執行官が不動産鑑定士を伴って現況調査に来ます。 しかし、これで裁判所の競売による 強制執行が行われたというわ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
どうしても引っ越したくない！親子間・身内間による任意売却！！
任意売却の場合は、 売却ですから引っ越さなければなりません。 しかしながら、 どうしても事情があり引っ越したくないという方には、 親子間などの身内間売買をお勧めしています。 親子間・身内間売買とは？ たとえば、 父親名義の住宅をその子供に任意売却する方法です。 この親子間・身内間売買については、 債務者が有利になることになりますから、 ごくまれに認めてくれない債権者もあります。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます
【法人税：中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます】 中小企業庁のＨＰから無料で御社の財務分析データを作成することが できるのをご存知でしょうか？ 自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは 不可欠です。 ■システムの概要 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を 図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベー...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」-12
住宅ローン破綻の解決に向けての第１２回目です。 「死んで詫びる・・・」 この選択は一番最悪の選択です。 このような破滅的な考え方は 自分もまわりも不幸にするだけで なにも解決しません。 住宅ローン破産すると精神的に 追い込まれた気持ちになる状況はわかります。 こんな気持になった時は、 債権者である住宅ローン信用保証や 債権回収会社（サービサー）などの 債権回収に対する姿勢を考えて欲しいので...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」－10
住宅ローン破綻の解決に向けての第１０回目です。 「売却は出来ないと諦めて放置する・・・」 住宅ローン破産してしまったら、 自分ではどうにもならないし、 弁護士などの専門家に依頼するにも 金銭的に厳しいし、ほおって置く・・・ これも選択の一つではりますが、 その代償はあまりにも大なものとなります。 あなた一人だけなら、 自分だけが責任を取ればいいのですが、 同居の家族や連帯保証人などにも ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債権者からの怖い郵便物
失業や減収などで 住宅ローンの返済が遅れるようになると、金融機関等から、 「こわ～～い」 催促の通知が届くようになります。 この催告書や督促状は、 あなたが勝手に 「こわ～～い」 と思っているだけなんですが、、、、 金融機関は、事務センターから 延滞の期間に応じて、 それこそ事務的に発送しているだけです。 そしてその文章には、 それぞれきちんとした意味があり返済の遅れている期間により その...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」－７
「住宅ローン破綻の解決に向けて」 の第７回目です。 では、どうすれば？売却できるでしょうか？・・・ 今回から具体的な売却の方法についてみていきましょう。 3000万円以上で売却にかけ、 購入者が現れるまで頑張る・・・ 普通はこうするしかないでしょう。3000万円以上の売却なら問題はありません。 そうです、、、 売却できればの話ですが、、、、、、、 任意売却専門ではない オーバーローン状態（債...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
埼玉県本庄市の任意売却の講習会
本日は埼玉県本庄市のJR高崎線「本庄」駅へ来ています。
横浜から2時間の車中で
過去に任意売却の依頼を受けて
解決してきた方々の顔が蘇ります。
大宮駅、宮原駅、北本駅、籠原駅、深谷駅、
このJR高崎線沿線は
色々な相談者の住宅ローン破産問題
を解決して来ました。
「頼りがないは元気な証拠」
です。
連絡がないということは
残債務処理が上手く行っている証拠なのです。
本日は埼玉県本庄市のこれから...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」－６
「住宅ローン破綻の解決に向けて」 の第６回目です。 住宅ローン問題は、必ず解決できます。 第５回まではそれぞれの置かれている 状況ごとに見てきましたが、 今回からは住宅ローン破産に陥ったときの 対処の仕方やその方法について 具体的にみていきます。 このことを理解しやすくするには 金融機関が住宅ローン破産の処理を どのように進めるかを 知っておく必要があります。 住宅ローンを融資するときには...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」－５
住宅ローン破綻の解決に向けての第５回目です。 「裁判所から、 担保不動産競売開始決定通知」が来ている・・・・」 「担保不動産競売開始決定通知」とは 債権者が裁判所に競売の申し立てをして あなたの住宅に差押をしてから送られて来るものです。 この 「担保不動産競売開始決定通知」 の怖いところは、 あなたが今の住宅にいられる最終日時が 決まったようなものなのです。 競売での執行...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
事業用・投資用不動産の購入について・・・
ワンルームマンションを購入しようと 考えていましたら、 このブログが目にとまりました。 内容のほとんどが逆ザヤの事業用・投資用不動産は 処分したほうがいいとか、 「今の時代は買うときではない」 「処分したほうがいい」 と書いてあります。 わたしとしては、丁度現金で買えるような 手ごろなワンルームマンションが見つかったので 購入しようと思っているのですが 購入しても大丈夫でしょうか。 ご意見を賜...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」－１
住宅ローン破産は 突然起こることはほとんどありません。 突然の破綻があるとすれば、 先の震災のような災害や 病気やケガなどにより 働けなくなって収入の目処が 立たなくなったときぐらいでしょう。 ほとんどは収入が減り始め何とかなるだろうと思っているうちに毎月の住宅ローンの返済が 厳しくなっていきます。 住宅ローンの返済が滞る原因は 人によりそれぞれ異なりますが、 今現在、住宅ローンの返済が...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
インフレーションへの対応、変動金利のリスクとローンのスリム化
インフレーションの足音が、日々大きく為っています。昨日は日銀が「物価上昇1%目処」明示という記事が一面に載っています。また、国債の買い入れも年40兆円に、としており、国債発行と財政の規律にも疑問符が付く形です。
債務脱デフレは必要なのですが、コストインフレの可能性が高い時のインフレは、家計に対してダメージが出る可能性もあります。
インフレ率が1%であれば、名目金利が約2.5～3.0%程度に上昇...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローンの返済が遅れている場合の 債権回収会社（サービサー）からの 督促や催促については 次のようなことが考えられます。 まずはじめに銀行や住宅ローン信用保証などの金融機関や企業などから 文字通り債権の回収を依頼され その受託業務の一環として、 返済が遅れている債務者に 催告書・督促状・競売の申し立てなど をする場合です。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の場合は 必ず、債権回収会社（...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不動産投資失敗は早いうちに撤退を
ローンが残っている投資用・事業用不動産を 売却したいと、所有の方から 以下のような相談が増えています。 「投資用ワンルームマンション が逆ザヤになっている・・・」 「古くなって管理が大変なので売却したいが、 借入の残債務以上では売れそうもない・・・」 「退去の度に家賃が安くなってしまって 毎月持ち出しになってしまう・・・」 「遠方のため管理もできないので処分したい・・・」 「賃...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の遅延損害金の免除
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に任意売却を申し出ると 遅延損害金を免除される可能性が高くなります。 正確には任意売却を申しでる際に 「遅延損害金を免除して欲しい」 という「お願い」をします。 どのように行うかと申しますと 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） に任意売却を申し出るときの 「任意売却に関する申出書」 という住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が発行している正式書類に記入します。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
インフレーションへの対応と扶養の条件について
昨日は、国債と政府保証債務が1,000兆円を超えた事を述べ、コスト・プッシュ・インフレの足音が聞こえてくる事をご説明致しました。では、それへの対処は家計としてどのようにするのかについて、私の考えを述べてます。 家計は、ご承知の通り、 1収入－2支出＋3資産×運用利率＝4貯蓄額(＋の時とマイナスの時があります) で表されます。 ライフプランの達成に向けた施策の重要なものは1.の収入を如何に増やす...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
R&I日本国債の格付けをトリプルAから1段階格下げ
昨2011年12月21日に格付投資情報センター(R&I)が日本国債の格付けをトリプルAから一段下げ、AA+としました。既に欧米の格付け会社はAA－レベルに下げております。
事前にR&Iが格下げを予告していたこともあり、これによる市場(国債の引き受けや価格の低下)には影響がありませんでした。
R&Iが同日公表したレポートでは、社会保障改革の負担増が先送りされたことなどを指摘しています。消費税の増額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債及び借入金並びに政府債務残高現在残高1000兆円超
2月10日に財務省から、国債・借入金・政府保証債務の平成23年末残高の発表がありました。
普通国債662兆円、財政投融資債、借入金、政府短期証券の合計は958.6兆円で、これに政府保証債務を合わせると1,002.6兆円で、史上初めて1,000兆円を超えました。
財務省国債及び借入金等のページ
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
逆ザヤになっている事業用アパート・マンションの任意売却
逆ザヤになっている事業用アパート マンションの任意売却の場合はほとんどの銀行や住宅ローン信用保証会社などは、 家賃収入の差し押さえはしません。 ということは、 任意売却期間中はローン返済は スツトップしているので 家賃収入がまるまる残る事になります。 失業や減収あるいは年金ぐらしなど ローンの残存期間が長くて、 毎月の返済の逆ザヤ分が重荷になっている人は 任意売却して逆ザヤ状態を 解消した...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却での失敗とは、、、
任意売却での失敗とは？ どの様な結果のことをいうのでしょうか？任意売却できなければ失敗でしょうか？ 通常の任意売却は住宅金融支援機構（旧公庫）・住宅ローン信用保証 ・債権回収（サービサー）などの債権者は ある一定期間を設けて任意売却し、 期間内に任意売却出来なければ競売にかけます。 競売になると引越し費用などは 出ませんので最終的には、 強制退去させられるのです。 ですから、 わたしたち任意売却...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ヘッジファンドへの投資は儲かる？
リーマンショック後の世界的な株安、円の高騰というダメージから、本年に入り漸く回復に向かう薄明かりが見えてきた時に、今回の欧州の債務問題で世界同時株安とさらなる円高で一般投資家の多くが損失を抱えてしまいました。
このような時期に、富裕層の海外脱出の特集などが組まれ、その記事の中でヘッジファンドが取り上げられることが多くなっています。皆さんは、ヘッジファンドと聞くと、儲かっている人たちとのイメージが...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
一般消費者へのインフレのデメリットとは
ある晩、ベテランのファイナンシャル・プランナー5名で日本国債の将来について、語り合う機会がありました。そこでの結論は、いずれ(時期は長短あり)、破綻(デフォルトから金利上昇まで)し、高いインフレ率に為るというものでした。
最悪ケースは、ハイパーインフレ(物価が何倍にも為る)で最良ケースでも、高いインフレ率(およそ2桁)を予想しています。
最良ケースの一般的なインフレの場合でも、既に30年近く日本...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金価格の動向 トレンドは変わったのでは
金の価格について、2011年11月に書いたコラムの再録です。改めて読んでも同じ段階に落ちてきていると思われますので、掲載します。 以前8月29日に、金の価格変動についてコラムを書きました。金価格の指標となるNY金(ドル/トロイオンス)は当時1,828.5ドル(8月31日現在)でした。その後9月には1,600ドル台に下がった後上昇、一昨日は1,747.20ドル(10月28日現在)になりました。 7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
オーバーローン(債務超過)状態での売却法
オーバーローン(債務超過)状態での 売却法の一つが任意売却です。 通常の不動産売却の場合は 住宅ローンの残債務の額より 売却金額が上回るため その売却金で抵当権などの 債務を解消できますが オーバーローン(債務超過)状態の場合は 売却金額が債務の額を上回るため 売却するにはその差額を現金で用意するか 他の金融機関から借りてこなければならず、 それが出来ないなら売却はできません。 そこで、債権者...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
一時的かつ外部的な影響により債務超過となった企業の評価は？
【銀行交渉のポイント編-27 一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
債務超過の住宅ローンが残っているマンション売却、、、
債務超過の住宅ローン（オーバーローン） が残っているマンションの処理は １売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する ２債務超過を解消できる金額で売りに出す ３何もしないで競売で処理されるのを待つ ４賃貸にして、家賃収入で支払う ５自己破産をして、競売にする６任意売却し、残債務を処理するなどが考えられます。 １売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する この方法が取れるのなら、 問...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国債発行残高800兆円超、政府債務1000兆円超に備える家計改善
12年3月30日に政府は消費税の導入案を閣議決定いたしました。
ただ、その開始は平成14年度からで、それも8%という中途半端なものでした。ただ、撤回しないだけ良かったと思いますが、導入の遅れて歳入の改善が遅れてしまいます(この素案で国会が通るかは疑問ですが)合わせて、公務員の20%削減、1票の格差をなくす議員の削減、子供手当の抜本的な見直し、高速道路無料化の撤退、社会保障の抑制策などは全て先送り...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却して残った債務が、暴力団などに売られて、厳しい取立…
よくある相談で 「任意売却して残った債務が、 暴力団などに売られて、 厳しい取立てにあわないか心配だ、、、」 という心配の相談がありますが、 心配には及びません。 暴力団や怪しい業者への 債権譲渡はありません。 任意売却するということは、 必ず、債務が残ります。 債務が残らない売買は 任意売却ではなく通常売買になります。 では？ この必ず残る債務は どうなるのでしょうか？ もちろん消えてな...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(REITについて)
日本の国債の危機により、金利が上昇する際には、一般的には実物資産である不動産と言われています。が、不動産の購入には目利きが必要です。誰でも不動産オーナーになれる道として、REIT(Real Estate Investment Trust)があります。 1960年にアメリカで誕生し、1990年に急速に拡大した仕組みです。REIT(不動産投資信託)とは、たくさんの投資家から資金を集めて、不動産を購入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン破産と給料の差し押さえ
住宅ローン破綻したからといって すぐに給与などが差押になることはありません。 わたしに相談に来る方の中には そのような間違った認識を お持ちの方がいらっしゃいます。 住宅ローン破産しても、 所定の手続きを踏まなければ 給与の差押などの強制執行は出来ないのです。 債権者が給与の差押などの 強制執行をする場合、債権があることを裁判所で裁判にかけて 判決を取る必要があります。強制執行には債務名義が必要で...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(海外への脱出)
国債の暴落(金利は上昇)への対応を考える際に、海外への脱出が、メディアで取り上げられています。 2011年12月27日のテレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトで定年を待たずに、マレーシアにロングステイしている50代のご夫婦が取り上げられていました。 報道では、5,000万円の資産を作り、マレーシアで長期ビザ(10年)で滞在、生活費は24～25万円/月、仕事につかずに、金利(3.5%)で補いなが...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(分散投資)
昨日は、インフレや財政破綻に備えて、実物資産を購入する事について述べました。今回は伝統的な資産(株式・債券・預貯金)による、準備について述べます。
不動産の様な実物資産は、現金化に手間取り、緊急の支出に対応するには流動性の高い資産に資金を置くことをお考えください。
当然なことながら、最初に行うことは、将来のキャッシュフロー表をインフレを考慮せずに作成することです。そのキャッシュフローが成立した時...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(実物資産の注意点)
昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは
【銀行交渉のポイント編-26 資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国債発行残高800兆円、変動・固定金利の対応策を考える時期です
2011年12月24日の夕刊各紙で、政府発表の2012年予算案の内容を説明しています。 残念ながら、「財政規律は緩み噺で歳出の削減は無く」「バラマキは継続され」「痛みは先送り」された結果、実質史上最大の予算に為りました。国債依存率は過去最高の49%、3年連続の税収を超える発行額としています。 この為、国債の2012年度の国債発行残高は822兆円見込まれています。本年の経済関係で人気トップの書籍...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国債のデフォルトを考えるのに役立つ本
各新聞報道で、欧州のソブリンリスクの記事が毎日掲載されています。 また、週刊ダイヤモンド誌などの経済誌でも、日本の財政破綻による国債の暴落予測が騒がれています。 日本国債はどうなるのか、を知るのに役立つ本を2冊ご紹介します。 今一番話題に為るのは、カーメン・Mラインハート&ケネス・S・ロゴフ著、村井章子訳「国家は破綻する」金融危機の800年 日経BP社刊 です。過去800年の国家債務のデフォルト...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却業務の委託先
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は住宅ローン破綻者の回収業務を 債権回収会社（サービサー）に 業務委託しています。 その委託先の債権回収会社（サービサー） の選定は、 ３年に１度、入札方式により、３社限定で業務委託します。 2010年度までは エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 オリックス債権回収株式会社 株式会社住宅債権管理回収機構 の３社の債権回収会社（サービサー）でした。 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
1,711件中 1051～1100 件目
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