連帯保証の場合の住宅ローン控除 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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対象:税金

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連帯保証の場合の住宅ローン控除

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平成23年 確定申告特集 住宅ローン控除の条件


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。

これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

住宅ローン控除の適用を受けられるのは連帯債務です。

住宅ローンの連帯保証と住宅ローン控除の関係についてです。

住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを有している場合に適用があります。
住宅ローンの連帯保証をした場合には、連帯保証をした保証人も住宅ローン控除を受けられるのでは?と思う方もいるかもしれません。
連帯保証の連帯保証人の場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができません。直接の契約者ではないからです。
もちろん、受けられないのは連帯保証人のみで、そのローンを契約した債務者は適用を受けることが可能です。
連帯債務の場合には、それぞれが債務者となるため、それぞれの方が住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。

「連帯債務」と「連帯保証」では住宅ローン控除の適用範囲が異なりますのでご注意下さい。

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