注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「債務」を含むコラム・事例
1,711件が該当しました
1,711件中 901～950件目
電車の人身事故で大混雑
電車の人身事故で大混雑です。
この時間のしかも土曜日の昼間の人身事故ですから
電車に飛び込み自殺でしょうか。
この住宅ローン破産の任意売却の仕事をしていると
どうしても住宅ローン破産苦の
飛び込み自殺でなければと思ってしまいます。
何度でも書かせてもらいますが
「住宅ローン破産は
死んで詫びる必要はありません」
住宅金融支援機構（旧公庫）
住宅ローン信用保証、
債権回収会社（サービサー...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
会社経営破綻と住宅ローン破綻は、会社分割と任意売却が有効。
会社経営などの事業を営んでいるが、会社の事業資金などの借り入れの返済が厳しくて、「中小企業金融円滑化法」により、事業資金の借り入れの返済も住宅ローンの返済もリスケしている人は多いでしょう。 この中小企業金融円滑化法は2013年3月で終了します。もともとは3年前に当時の亀井静香金融相により1年間だけの時限立法として施行されました。しかし、１年経っても日本経済の回復はなく更に今年の4月から3回目の延長...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
北海道札幌市の任意売却
北海道札幌市の方の任意売却の取り引きが北洋銀行岩見沢中央支店でありました。
失業してしまい、それがもとで離婚になり、
すでに自己破産されていました。
本来ならこの北海道札幌市の方は自己破産していますから、
このままにしておけば債権者は
競売にかけて回収する事になるのですが実は、
共有者兼連帯保証人に別れた元奥さんの
父親がなっておられたのです。
この父親にはローンを払い終わった自宅があり
ほってお...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
消費税増税に反対することについての一考。
先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却の失敗例ー１（一般の不動産会社へ依頼）
任意売却の失敗例ー１ 住宅ローン破産して、 オーバーローン状態の住宅の処分は 専門会社へ依頼しないと 失敗することがあります。 任意売却に精通していない 不動産業者への依頼は 慎重にすべきです。 任意売却に限らず 駅前にあるような普通の不動産会社や 任意売却専門でない 大手の不動産会社に オーバーローン状態の住宅の 査定依頼をすると失敗するケースが しばしば御座います。 失敗の一番は査定額...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
父の家が競売に、息子でも入札できますか？
父親の住宅が競売になります。わたしたち家族も2世帯で同居中です。競売には実の息子である私も入札できるのでしょうか？それから、競売の場合は住宅ローンは組めるのでしょうか？ 競売の入札は以下者意外はたとえ親子であっても問題ありません。 ①債務者本人②裁判所により買受申し出人の資格を制限した場合（農地などの場合は農業従事者資格が必要）③下記のいずれかに該当する者 ・談合、入札妨害、売却の適正な実施妨害し...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
日本国債格下げの影響について
既にご承知の通り、2012年5月22日(火曜日)に、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から、「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表しました。また、見通しについては「ネガティブ(弱含み)」としています。このシングルAプラスは、フィッチの格付けでは、上から5番目のランクです。
ちなみに、シングルA格は、中国(AAマイナス)より下で、韓...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
3年前に任意売却した方からの紹介
3年前に四国の香川県高松市の 任意売却のお手伝いをした方から お客様をご紹介していただきました。 この四国の香川県高松市の任意売却の方は、 わたしに相談にする前に既に、 いろいろな任意売却専門業者へ相談していました。 それぞれいわれることが少しづつ違っていて どの任意売却専門業者 に依頼するか 迷っていらっしゃいましたが その中からわたしに依頼していただきました。 その後、この四国の香川...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国外財産調書の記載事項
平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
高齢者向け賃貸住宅は徐々に整備されています
高齢者用の賃貸住宅が徐々に整備・増加しています。 高齢者の方の住居への不安のなかに、家賃の不払い、病気、事故等についての不安感から入居を拒否されるのではという事があります。 このため、高齢であることで入居を拒否することの無い賃貸住宅を貸主が登録し、その情報を広く提供する為に設けられた制度として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度があります。 借主としては、ぜひ高齢者住宅財団の、下記のサイ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却して、残った債務が2000万円近くあります。再就職に影…
住宅ローンが支払えなくなり、 競売などで処理されると 地方裁判所により、新聞広告や インターネットなどで広く情報公開されます。 この内容は債務者の債務内容から 対象不動産の内部の写真まで全て公開されます。 近所の人や同じ職場の人が競売で 入札しようとしない限り見たりしませんから ほとんどは分かりません。 また、 任意売却の場合は普通の売却と 表面上は変わりませんので 物件の情報やあなたの個...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローン破産すると、 融資銀行は住宅ローン信用保証会社へ 代位弁済の実行をしてもらい、 貸付金の全額を弁済受けた上で、 住宅ローン信用保証会社へ債権を移管します。 住宅ローン信用保証会社は、 保証するのが主な業務ですから 回収業務は、債権回収会社（サービサー）に 委託するか、債権を売却するかして回収します。 住宅ローンが滞納してしまうと いきなり 「○○◯債権回収株式会社」 と初めて聞く...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
清算型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は清算型の私的整理について説明したいと思います。 私的整理とは，裁判所を通して行われる法的手続とは異なり，裁判所の介入を前提とせず，債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは，清算型の私的整理について説明し...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
解散決議～清算結了登記までの流れ
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は解散決議～清算結了登記までの流れについて説明したいと思います。 ・株主総会において解散の決議を行い，清算人の選任をする。 ↓ ・会社解散の登記及び清算人選任の登記をする。会社の解散及び清算人の選任から２週間以内に行います。 ↓ ・株主総会で解散日現在の財産目録と貸借対照表の承認を受けます。 ↓ ・遅滞なく債権申...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
元・多重債務経営者が語る・・・資金繰りセミナー
久しぶりの更新になってしまいました。 さて、先日ご案内させて頂いたように、本日6月6日夜19時より、 これから事業を立ち上げようとしている方を対象に、 「創業前に考えておきたいこと―創業初期に挫折しないコツ―」 と題したセミナーを東京海上日動あんしん生命池袋支店会議室で開催します。 このセミナーを主催するあんしん生命の尾上さんと、 来月7月4日にスタートする予定の「朝会in池袋」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
再生計画案決議，再生計画認可，認可決定確定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 再生計画案決議，再生計画認可，認可決定確定 について説明したいと思います。 裁判所は，再生計画案について，書面による決議又は債権者集会による決議に付します。 再生計画案を可決するには、①議決権者の過半数の同意 ，②議決権者の議決権の総額の２分の１以上の議決権を有する者の同意が必要です。 再生計画案が可決された場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は，要件（①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，ただし債権者申立の場合は①のみ）を満たす民事再生の申立があった場合，再生手続開始決定をします。ただし，以下の場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む）並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは，債務者とその債権者です。 債務者は，①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，に申立ができます。これに対して，債権者は①の場合のみ申立ができ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？ について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として，一般的に以下の点が挙げられます。 第１に，原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ，金利の支払いの負担が軽減します。しかし，民事再生の利用によって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続きのデメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続のデメリット について説明したいと思います。 ・法的手続であり，民事再生申立の事実が広く社会に認知され，企業の社会的信用が毀損される可能性があります。 ・再生計画案が認可されない場合，破産に至る可能性が高いといえます。 ・抵当権等の担保権について，別除権として実行されるおそれがあります。これを阻止する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続きのメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続きのメリットについて説明したいと思います。 民事再生手続をとることで多くの場合，負債の大部分がカットになり，弁済も猶予されるため，企業の安全性が大幅に改善し，金利負担が抑えられ，資金繰りが改善します。 ・事業を継続しながら手続を利用できます。 ・再生計画が認可されて確定した場合，経営陣が経営権を維持できます。 ・再生計...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
詐害行為取消権とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 詐害行為取消権とは何ですか。 について説明したいと思います。 詐害行為取消権とは，債権者が債務者の法律行為を一定の要件のもと取り消すことができる権利のことをいいます。債権者取消権ともいいます。詐害行為取消権を行使する際は，裁判所に取り消しを請求する必要があります。 取り消すことができる債務者の行為は，債務者が債権者を害することを知...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自主再建型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型（第二会社方式） について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは，旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際，新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
スポンサー型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型（第二会社方式）について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは，優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば，会社分割で優良事業部門を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては，以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり，その事業に収益性や将来性がある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインによる私的整理の流れ
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインによる私的整理の流れについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインに基づく私的整理の一般的な手続の流れは，以下の通りです（一例）。 ① 債務者が金融機関等の主要債権者に債権カットを含む再建計画案を提出して，私的整理を申し出ます。 ② 当該主要債権者は，再建計画案の内容を精査し，私的整理に賛同す...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
再建型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは，裁判所を通して行われる法的手続とは異なり，裁判所の介入を前提とせず，債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは，再建型の私的整理につ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産手続と弁護士費用
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続と弁護士費用についてＱ＆Ａ形式説明したいと思います。 Ｑ：現在，夫婦２人で暮らしており，生活保護を受給しています。年齢は夫婦ともに６５歳で主人が先月定年退職になり，私もアルバイトの仕事を先月で退職しました。お互い仕事がなくなり，年金の支給額も少額であるため生活保護を受けることになり，借金の返済ができなくなりました。今後，仕事につける...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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