インフレーションへの対応、変動金利のリスクとローンのスリム化

インフレーションの足音が、日々大きく為っています。昨日は日銀が「物価上昇1%目処」明示という記事が一面に載っています。また、国債の買い入れも年40兆円に、としており、国債発行と財政の規律にも疑問符が付く形です。

債務脱デフレは必要なのですが、コストインフレの可能性が高い時のインフレは、家計に対してダメージが出る可能性もあります。

インフレ率が1%であれば、名目金利が約2.5～3.0%程度に上昇すると推察いたします。
家計への直撃は、住宅ローンを変動金利で借りている方達です。
例えば、現在はデフレ(インフレ率がマイナスデス)なので、住宅ローンの変動金利は1%程度に下がっています。ここから、1%上がるだけでも、2倍の金利水準に為るのですから、家計への打撃の大きさが解ります。
また、その時に借り換えをしようと思っても、金利の上昇は長期金利が先なので、借り換えは、より高い金利への移行の可能性が高く為ります。

一度現状を洗い出しておくのも宜しいかと考えます。例えば、今借りている金利にプラス1%金利が上昇した際の、毎月の返済額。2%上昇したらどの程度に為るのかと同時に、家計の状況、お子様がいらっしゃれば、教育費の上昇額や大学受験への備え、持ち家で有れば、メンテナンスの費用などです。

クレジット・ローン、教育ローンなどで変動金利を採用しているものは要注意です、これらは、住宅ローンとは異なり、すぐに金利が上昇します。また、貸出枠が縮小するなどで、借り換えができなくなる可能性があります。また、現在は優遇金利で借りていらっしゃる場合でも、次回の借り入れでは優遇が無くなる等の条件変化も考えられます。

良く、インフレに為ると借金の金額は変わらないので、負担が軽減される効果があると言われますが、それはに収入が上昇するという前提が付きます。また、収入が上昇しても、インフレ率を上回らなければ、家計の厳しさは変わりません。

従いまして、ローン(借金)もまた、スリム化の対象に為ります。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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