「民事」の専門家コラム 一覧(11ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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閲覧数順 2024年05月05日更新

「民事」を含むコラム・事例

813件が該当しました

813件中 501~550件目

民事保全

強制的に相手方の財産から債権を回収するためには,一般的には,訴訟等を提起して債務名義を取得して,強制執行するという手続きを要します。その間に数年を要して,相手方(債務者)の財産状態が悪化して,裁判で勝訴しても回収できないという事態が生じえます。 そこで,暫定的に一定の権利や地位を認めるのが民事保全制度です。相手方の財産を仮に差し押える等の手続のことです。簡単に言うと,相手方から確実にお金を回収す...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第2回)

中国特許判例紹介:中国における均等論侵害と間接侵害(第2回) ~中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件~ 河野特許事務所 2012年12月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                 愛国者電子科技有限公司                                                             原告 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

債権回収の具体的な法的手続

強制的に相手方の財産を金銭に換価して債権を回収するためには債務名義が必要です。相手方の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。この強制執行するためには債務名義が必要になります。 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことをいいます。権利があることを公的な機関が認めた文書のことです。例えば,裁...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/12/17 13:14

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (5)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (5) 河野特許事務所 2012年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化  現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (4)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (4) 河野特許事務所 2012年12月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設  特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (3)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (3) 河野特許事務所 2012年12月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ~法改正によりプロパテントの方向へ~   1.概要  2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

証拠収集(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       証拠収集の基礎と実務上の問題点  研修実施日  2010年03月16日開催  実施団体名  日本弁護士連合会           [講師] 澤野 芳夫 判事(裁判官) 澤井 英久 弁護士(第二東京弁護士会) 宮本 圭子 弁護士(大阪弁護士会) 鈴木 成之 弁護士(第一東京弁護士会) 脇谷 英夫 弁護士(東...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/02 10:36

破産における担保権消滅請求制度

・担保権消滅請求制度(破産法186条~)                                                                                                                              (担保権消滅の許可の申立て) 第186条  破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権(...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業者破産における破産管財業務(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名       事業者破産における破産管財業務の留意点  研修実施日  2010年6月23日開催  実施団体名  日本弁護士連合会           [講師] 石井 三一 弁護士(愛知県弁護士会)  吉川 武 弁護士(札幌弁護士会)  髙木 裕康 弁護士(第2東京弁護士会) 桐山 昌己 弁護士(大阪弁護士会)  吉岡 隆典 弁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/11/29 16:20

(通常)民事再生手続(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名       (通常)民事再生の実践-民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで-  研修実施日  2010年2月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 富永 浩明 弁護士(東京弁護士会) 服部 敬 弁護士(大阪弁護士会) 野村 智夫 氏(公認会計士) 内田 博久 判事(裁判官:東京地方裁判所)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

離婚を考えるその前に「借金整理って何ですか?」

【岡野あつこのアドバイス】 最近夫の落ち着きがなくなって、変な電話もかかってくる、 そんなときは、夫が借金を抱えている可能性があります。 サラ金からの請求書や督促状を見つけたら、これはもう本人に問いただすべきでしょう。 借金が一定額以上になると、利息の支払いに追われる債務者(借金をしている人)は、 自転車操業で借金を繰り返す、ということがあります。 このようなときには、なるべく早い段階での「借...(続きを読む

岡野あつこ
岡野あつこ
(離婚アドバイザー)

事業再生研修会(研修)を受講しました。

 講座名       事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~  研修実施日  2009年9月15日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会)  松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会)  野村 智夫 氏(公認会計士・税理士)     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定

中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定 ~退職後の発明創造が職務発明に該当するか~ 河野特許事務所 2012年11月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                   杜文龍                                                    上訴人、原審被告                  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

総通:日本直販が民事再生法 その影響は?

既に、先週の金曜日にニュースとなった 『日本直販 総通の民事再生法』 通販大手として、テレビ・ラジオの相当量の媒体へ展開して いたことから、各媒体及び広告代理店は、緊迫した対応を迫ら れているかと想像されます。 以下、『産経新聞』より引用(参考までに) 『民事再生法の適用を申請した通販大手の「日本直販」のCMを 放送している在阪のテレビ各局にとって、運営会社である総通 (大阪市中央区)の民...(続きを読む

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)

テレビショッピング日本通販 粉飾?

テレビショッピングでおなじみの「日本直販」を 運営する総通が民事再生法を申請しました。 報道の中には、10年以上にわたって 在庫の処理などで粉飾決算をしていたとあります。 総通は決算書は開示していないようなので、 何とも言えませんが、 決算書が入手できたら見てみたいと思います。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

日本直販が民事再生法申請

今日も、皆さんに、よく知られている会社の倒産のニュースが流れました。 その名前は、「日本直販」です。 負債総額174億円だそうです。 「高枝バサミ」「健康器具」「布団収納袋」など、テレビでおなじみの会社です。 残念ながら、一昔前のスタイルのコマーシャルを、えんえんと今も続けていたという印象です。 今は、インターネットが普及し、ネットで買いえる時代です。 テレビコマーシャ...(続きを読む

下村 豊
下村 豊
(経営コンサルタント)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第3回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第3回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月9日 執筆者:弁理士  河野 英仁   20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則  42.100  手続;継続  (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。  (b) 権利が消滅していない特許のク...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

11月19日節税セミナー「アトから節税」はやめなさい

再来週の月曜日11月19日にセミナーをさせて頂くことになりました。 東京海上日動あんしん生命の尾上さんが自社の会議室を使って 開催しているセミナーでお話しさせて頂きます。 オープンな開催なので、私の方からも告知させて頂きます。 ご参加を希望される方は尾上さんか私までご連絡下さい。 当日参加の場合、私のfacebookから参加表明して下さい。   ◆詳細◆ 日時:11月19日月曜日19...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

「建築関係訴訟」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。      視聴日時 2012年11月8日    講座名       建築関係訴訟の極意  研修実施日  2012年02月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 河野 清孝 裁判官(東京地方裁判所民事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/11/08 12:27

弁護士に依頼せずに自分で裁判できるの?

ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第31回目、平成24年11月1日分)に出演致しました。 「弁護士に依頼せずに自分で裁判できるの?」 私は61歳の男性です。先日、父が93歳で亡くなり、遺産を相続することになりました。 父の遺産分割をめぐって兄弟で話し合いをしていましたが、結局まとまらず、裁判になりそうです。 弁護士に依頼したいのですが、私は定年退職をしてお...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第2回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第2回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月7日 執筆者:弁理士  河野 英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも,特許商標庁による,第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

行政処分の執行停止

執行停止、仮の救済 ・民事保全と異なり、相手方の意見を聞く必要がある(行政事件訴訟法25条6項)   ・申立書において、本案訴訟と同じ各要件の十分な記載   ・民事保全と異なり、本案訴訟が係属していることが要件(行政事件訴訟法25条2項)     (執行停止) 第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 2  処分の取消しの訴えの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/11/07 09:02

住民訴訟の概要

住民訴訟 ・問題となる行為の特定(地方自治法242条1項のいずれの事由に該当するか) ・期間遵守の有無(同条2項) ・4号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   (住民監査請求) 第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の出訴期間

出訴期間(行政事件訴訟法14条)   (出訴期間) 第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 3  処分又は裁決につき審査請求をすることが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の実務2010研修パート3を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名       行政訴訟の実務2010 研研修実施日  2010年11月17日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                                                                                                     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の被告

被告適格   行政事件訴訟法の原則                                                               (被告適格等) 第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁    USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

ブランド保護のための不正競争防止法

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中国特許判例紹介:権利濫用によるリスク

中国特許判例紹介:権利濫用によるリスク ~実用新型特許権を悪用した訴訟~ 河野特許事務所 2012年11月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                      袁利中                                                   原告、損害賠償請求の被告                     ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

「債権回収のポイント」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      債権回収のポイント~段階に応じた対応のノウハウ~  研修実施日  2011年04月28日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 西中克己 弁護士(東京弁護士会) 債権回収のニーズは弁護士に大きな期待が寄せられる分野であるが,その実効性確保は必ずしも容易ではありません。本講座は,債...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

任意売却と債務整理

債務整理とは、裁判によらず当事者間により 任意で借金を減額する交渉です。 債務整理の方法としては 「任意整理」 「特定調停」 「個人民事再生」 「自己破産」 多重債務の条件により選択が変わってきます。 「債務整理」 債務者と債権者が話し合いにより 裁判などの法的手段によらないで お互いに任意で債務の減額や返済条件に 合意することです。 「特定調停」 債権者と債務者が裁判所に間に入っても...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

澤田和也「住宅品質確保法の解説」(民事法研究会)、完

今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。   新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。  以下に重要な条文を引用しました。   住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成十一年六月二十三日法律第八十一号) (住宅性能評価) 第五条  第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

澤田和也「住宅品質確保法の解説」(民事法研究会)

今日も早起きして、今日から、上記書籍を読んでいました。   新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年11月24日開催         実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] パート3 清水 節 判事(東京地方裁判所民事第29部判事(部総括))   パート3 裁判所から...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート2を受講しました

eラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会 パート2  研修実施日    2009年12月16日開催  実施団体名  日弁連                                                                                                ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続と事業承継

第4章 相続と事業承継  今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。  円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 (ⅰ)株式その他の事業用資産の後継者への集中 (ⅱ)後継者以外の相続人への配慮(遺留分減殺請求の問題)  まず、(ⅰ)については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

株式買取りの調停

株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは,当事者は,裁判所に調停の申立をすることができます(民事調停法2条)。調停事件の種類に制約は特にありませんから,売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが,売ってくださいという調停を起こすことはできます。  調停事件は,特別の定がある場合を除いて,相手方の住所,居所,営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

公務員賠償保険責任保険とは?

<この保険の概要は> 近年、地域行政への関心の高まりや情報公開制度の浸透も相まって、 行政の適正化を進める手段の一つとして訴訟が提起されるケースが増えてきました。 このことにより、職員個人につきましても、その業務における行為や結果に起因して、 住民訴訟や民事訴訟を提起されるリスクが高まっていると考えられます。 この保険は、地方公共団体職員(地方公務員)がその業務につき行った行為に起因して...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)
2012/10/05 09:40

個人民事再生をした方からのご相談が増加しています。

個人民事再生をした方からのご相談が増加しています。 元銀行員の融資取引対策コンサルタントの渕本です。 このところ、個人民事再生をした方から・・・ 教育ローンの借入などのご相談が増えています。 ご相談される方のライフプランも考えずに、個人民事再生を請け負う方が多いのでしょうか? もちろん、個人民事再生をせざるを得ない状況の方は別ですが・・・ 何事も、安易な方に流れてしまわないようにし...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

株主代表訴訟、序論

第3章 株主代表訴訟 第1 問題の所在 マスコミで話題となる株主代表訴訟は,大企業のものがほとんどですが,実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。 その多くが,同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら,株主代表訴訟を起こされる何か(放漫経営,株を保有する同族・従業員との感情的な対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生のメリット、デメリット

2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要  民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。  したがって,人数や債権額にもよりますが,再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人の場合の民事再生の予納金基準額(東京地裁 平成22年)

□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) 負 債 総 額       基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生(通常の民事再生)

第1 民事再生 1 概説 (1)申立て  民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。  民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合,または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特定調停のメリット、デメリット

2 特定調停のメリット (1) 費用  私的整理の場合と比較した場合,私的整理は,経営者自身で行うことは一般に困難であり,代理人として弁護士を選任する必要がありますが,特定調停は,弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで,その手続を行うことができます。    したがって,弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。  ただし,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

廃除事由と廃除基準

【コラム】廃除事由と廃除基準  廃除事由には,①被相続人に対する虐待,②被相続人に対する重大な侮辱,③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準については,廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)の立場からすれば,相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断され...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/09/29 12:39

中国第4次専利法改正案の公表 (第2回)

中国第4次専利法改正案の公表 (第2回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月27日 執筆者:弁理士  河野 英仁   4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化  現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国第4次専利法改正案の公表 (第1回)

中国第4次専利法改正案の公表 (第1回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月25日 執筆者:弁理士  河野 英仁   1.概要  2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。  現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

倒産手続の比較

                      倒産手続の比較                         私的整理 特定調停 民事再生 会社更生 破産 特別清算   開始要件 なし 金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修2012

最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修です。   東京弁護士会2011年 独占禁止法専門講座(合計12時間) 1、優越的地位の濫用等 2、契約条項と独占禁止法 3、知的財産と独占禁止法 4、アライアンス(企業結合審査) 5、独占禁止法の民事訴訟 6、談合カルテルとリーニエンシー制度(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

最近、私が受講した破産、民事再生法などの研修リスト2012

最近、私が受講した倒産法(破産、民事再生法など)の研修です。     2011年10月12日 倒産分野における弁護士の倫理・行動準則  約2時間 2010年12月10日 清算所得課税の廃止に伴う 倒産実務上の問題 ―清算人・破産管財人の税務申告を中心として  約2時間 2009年3月18日 法人破産・再生の税務  約2時間(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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