「民事」を含むコラム・事例
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813件中 401～450件目
【任意売却】期限の利益の喪失って？
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
住宅ローンが払えなくなり、延滞し、数ヶ月経つと
期限の利益を喪失し、一括返済を求めます。
という文書がきます。
この
期限の利益の喪失
とは何か？
簡単に言うと、例えば４月２２日を支払い期限としてお金を
借りているとして、４月２２日以前に「返してくれ」と言われても
期限が４月２２...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
各種学校への消費者契約法の適用
各種学校への消費者契約法の適用 ・鍼灸学校 最判平成18年12月22日・裁判集民事 第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において， (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費者契約法の借家契約への適用
消費者契約法の借家契約への適用 最高裁は、以下のとおり、敷引特約（関西地方で主にみられる）、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法１０条には違反せず有効としている。 ・借家 最判平成23年03月24日・民集 第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 １ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決
時効取得と抵当権 最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁，判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説６９頁 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの？
貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は，弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【日本不動産再生評価支援協会】セミナー
おはようございます☆
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日のゴルフで筋肉痛＆謎に家で滑って転び
お尻にアザが・・・ （/TДT)/
普通に見えますが、今日はとっても痛い一日となりそうです。
さて、来週の月曜日に行われる下記セミナー↓↓↓にて
少しお話させていただくことになりました。
もし、お時間のある方は聴きにきていただけましたら幸いです。
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例] ・詐害行為取消権、民法４２４条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 （原審である大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁） 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【全任協】プレスリリース
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
私が理事を務めさせていただいております。
（社）一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
略して
全任協（ぜんにんきょう）
が昨日（４月１５日）、プレスリリースしました↓
http://www.yomiuri.co.jp/adv/job/release/detail/00004340...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
□民事再生の法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所 平成18年2月6日現在）
□法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所 平成18年2月6日現在） 負 債 総 額 基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円～1億円未満 300万円 1億円～5億円未満 400万円 5億円～10億円未満 500万円 10億円～50億円未満 600万円 50億円～100億円未満 700万円 100億円～250億円未満 900万円 250億円～50...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「交通事故判例百選（第４版）」
交通事故判例百選 (別冊ジュリスト (No.152))/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
先月まに、上記書籍に取り上げられている最高裁判例をすべて読みました。
１９９９年刊行と古く、その後の交通事故の民事の損害賠償の最高裁判例も全て読み終えました。
ロースクールができてから約７年経過していますが、実務的な教育は軽視されているのでしょうか。
改訂版が出版されることを望みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
裁判上の和解って何ですか？
過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書は確定判決と同じ効力がありますので、それをもとに相手方の財産に強制執行ができます。すなわち、過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係
（民事訴訟法 の適用関係） 第２９条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節（国際裁判管轄）、第１４５条第３項及び第１４６条第３項の規定（国際裁判管轄） は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。 ２９条２項 人事訴訟に関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚訴訟の訴状の記載事項
離婚訴訟の訴状には、以下の事項を記載しなければならない（人事訴訟規則１１条、１２条、１９条、民事訴訟規則５３条１項）。 ① 当事者 ② 請求の趣旨 ③ 請求の原因（請求を特定するのに必要な事実） ④ 請求を理由づける具体的な事実 ⑤ 重要な関連事実 ⑥ 証拠番号の引用 ⑦ 既に人事訴訟事件が係属している場合には、その係属裁判所と事件の表示 ⑧ 附帯処分について、申立の趣旨および理...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「私的再建の手引き」
社長・税理士・弁護士のための私的再建の手引き―民事再生をしなくても会社を残せる!/税務経理協会
￥2,835 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍を読みました。
株式会社の私的再建のために必要な会計、税法を主に、法的な問題について、触れています。
会計、税法については、詳しいため、参考になります。
なお、詐害的な会社分割について、詐害行為取消権を認めた平成２４年最...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第３８条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法における和解、請求の放棄・認諾
第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第３７条 離婚請求訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第１９条第２項の規定にかかわらず、民事訴訟法第２６６条（第２項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第２６７条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第３２条第１項の附帯処分についての裁判又は同条第３項の親権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、仮差押え等の特例
（民事保全法の適用関係等） 第３０条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第１１条の規定は、適用しない（３０条１項）。 ２ 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する（３０条２項、民事保全法第１２条第１項の適用除外）。 ３ 人事訴訟に係る請求と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など
（民事訴訟法 の規定の適用除外） 第１９条１項 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第１５７条 、第１５７条の２、第１５９条第１項、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条、第２２９条第４項及び第２４４条の規定は適用されない（１９条１項）。 時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない（人事訴訟法１９条１項） ① 時機に後れた攻撃防御方法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 （関連請求の併合等） 第１７条 １項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、裁判所の管轄
第二節 裁判所 第一款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第４条１項 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者（夫または妻）の住所または居所（「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法４条に規定がある。）を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する（４条１項）。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第６条 家庭裁判所は、人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、離婚訴訟
「人事訴訟」とは、身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟として、人事訴訟法が適用される（２条）。 人事訴訟法は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法の特例等を定めている（第１条）。 離婚請求訴訟は、人事訴訟法が適用される（第２条１号）。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その8
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
第三章 当事者訴訟
（出訴の通知）
第三十九条 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。
行政事件訴訟法
（行政事件訴訟）
第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。
（抗告訴訟）
第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初級基礎単語１８７（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第１８７回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
家事事件手続法の概要
２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺
・自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事 第240号223頁 １ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり，上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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