中小企業の経営者の中には、 「当社のPCには、見られて困るデータはない。漏洩して困る情報はないからセキュリティ対策は不要だ」 とおっしゃる方がいらっしゃいます。 でも、本当にそうでしょうか？ 従業員の住所も、個人情報であり漏洩してよいものではありません。 個人情報保護法のガイドラインとして、5000件のデータを扱っているところ・・というのがありますが、罰則の対...（続きを読む）

岡本 興一

（ITコンサルタント）

そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。　このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考）　会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」　平成16年10月29日名古屋地裁　判例時...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今日、東京地裁に出かけた帰りに、国会図書館に寄って、文献を調査してきました。 私の事務所は、書籍については充実していると自負しています。最高裁判例集は、民事刑事とも、揃っています。解説もあります。判例時報、判例タイムズもほぼ全部揃えてあります。単行本は、毎月、新刊書をチェックし、必要なものは購入しています。 それでも国会図書館には敵いません。日本国内で出版される本は全て集められることになっており、...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

（前コラムより）　従業員に 競業避止義務 を負わせリスクを回避するという合法かつ合理的な雇用管理手段です。 そしてこの義務は契約上従業員が 当然に負う義務 とされており、同業の週末起業がたとえ私生活上行われるものであるとしても契約違反となり、また実際に会社の営業秘密を持出し利用するような態様で行われた週末起業の場合、今度は 　不正競争防止法 　【関連コラム】 http:/...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

ちなみに不正競争防止法違反の罰則は 　5年以下の懲役または500万円以下の罰金 （またはこれらの併科） しかもこの罰則も（10年以下の懲役）強化の方向で、こうした重い刑事的処分 （＋損害賠償請求等民事訴訟）がリスクマネジメントの必要性・重要性を物語っているとも言えます。 事業を始める 売上を上げるための営業活動、コスト削減、優秀な人材の確保、など目に見え...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　民事再生手続きには、通常の民事再生と個人民事再生があります。 　通常の民事再生は、個人でも申立可能ですが、一般的には法人が対象となる手続きです。破産はしないで債権者の理解（同意）を得て債務を大幅に圧縮する手続きです。通常の民事再生手続きは上場企業などでも利用され、従来であれば破産して会社解散だったものが会社を存続させ事業を継続するなどの成果を上げています。 　個人民事再生とは、まさに個人...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）