（通常）民事再生手続（研修）を受講しました。

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

講座名       （通常）民事再生の実践-民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで-

 研修実施日　　2010年2月17日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

[講師]
富永　浩明　弁護士（東京弁護士会）
服部　敬　弁護士（大阪弁護士会）
野村　智夫　氏（公認会計士）
内田　博久　判事（裁判官：東京地方裁判所）
小林　信明　弁護士（東京弁護士会）

パート１

・ＤＩＰファイナンスが共益債権となるのは、裁判所の許可を得た場合（民事再生法１２０条）の特例を除いて、手続開始後の借入に限る（民事再生法１１９条５号）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

パート２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・野村公認会計士

会社更生法では計算規定があるが、民事再生法では計算規定がないので、法人税法では、２つの法律の資産評価損の意味合いが違う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　不動産、機械、売掛金などで、企業継続価値と処分価値が大きく異なる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　民事再生法７９条１項で、処分価格が前提。これは、清算価値保障原則のため。