「民事」を含むコラム・事例
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ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
尊敬する公証人さんとのお別れ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第９回モラルハラスメント語りと癒しワーク 番外編 子ども×心×お金シングルママワーク 開催します とき：2012年9月29日（土）10：00-12：30 ところ：中山到税理士事務所（文京区本郷2丁目） ...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定 （第２回） ～一部品を欠く場合の侵害認定～ 河野特許事務所 ２０１２年９月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 約克広州空調冷凍設備有限公司 上訴人、原審被告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法人税法の益金の額の計算
３、 益金の額の計算 （１）受取配当等 受取配当等 法人税法２３条、２３条の２ みなし配当 法人税法２４条 （２） 資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３） 受贈益 第２５条の２第1項 法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修） の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １ 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所 ２０１２年８月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 珠海格力電器股份有限公司 被上訴人、原...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第１回）
中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第１回）
～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～
河野特許事務所 ２０１２年８月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
珠海格力電器股份有限公司
被上訴人、原...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国知的財産権訴訟統計
中国知的財産権訴訟統計
河野特許事務所 ２０１２年7月4日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2012年4月中国最高人民法院は2011年度における知的財産権訴訟に関する統計を発表した。図1は第1審人民法院が受理した知的財産権民事訴訟の件数を示すグラフである。2010年度と比較して約38%増の59612件まで増加した。日本の地方裁判所の知的財産権訴訟受理件数が約500件程度であり、中国での知財...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
◎訴訟上の和解（そしょうじょうのわかい）
民事訴訟継続中に裁判期日において当事者間で和解が成立すること。訴訟上の和解が成立すると和解調書が作成される。 ｃｆ 和解調書とは，訴訟上の和解が成立した際にその和解を調書に記載したものをいう。当該和解調書は確定判決と同一の効力を有しており，債務名義となる。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
◎和解契約書（わかいけいやくしょ）
和解が成立した際に当事者間で交わす契約書。 ｃｆ 和解とは，民事上の紛争について，当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいう。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
◎少額訴訟（しょうがくそしょう）
６０万円以下の金銭の支払いを求める民事訴訟のこと。簡易裁判所に訴えを提起し，原則として１回の審理で手続きが終了する。 原則１回で審理が終了するため，証拠はその日に取り調べられる証拠に限られる。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
◎遅延損害金（ちえんそんがいきん）
債務の支払いが遅れた場合に支払わなければならない損害賠償金のこと。遅延損害金の額は法定利率（民事なら年５％，商事なら年６％）によって定める。ただし，約定利率（当事者の特約で取り決めた利率）が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法４１９条１項）。 民法４１９条１項 金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によって定める。ただし，約定利率...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生と個人再生の違いは何ですか。
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：民事再生と個人再生の違いは何ですか。 Ａ： 民事再生、個人再生いずれも民事再生法に規定された手続ですが、個人再生は民事再生を個人が使いやすいように簡易化したものです。 法人の民事再生と個人民事再生の主な違いは以下の通りです。 ・個人再生は個人にのみ適用...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいず…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいずれの手続にするか迷っています。それらの違いについて教えてください。 破産手続とは、破産法に基づいて、裁判所に申立てを行い、通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配して、自己の債務を免除...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社更生（かいしゃこうせい）
会社更生法に基づいて，経営が悪化した企業を再生する手続であり，再建型の法的整理の１つである。 会社更生手続は，民事再生手続と比較して手続きが厳格であり，一般的に債権者数が多く，権利義務関係が複雑な場合等，主として大企業の再建で使われることが多い手続きである。 利用できるのは株式会社に限定されており，現経営陣は原則として退任し，裁判所が選任した管財人が経営を担当する。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
父の家が競売に、息子でも入札できますか？
父親の住宅が競売になります。わたしたち家族も2世帯で同居中です。競売には実の息子である私も入札できるのでしょうか？それから、競売の場合は住宅ローンは組めるのでしょうか？ 競売の入札は以下者意外はたとえ親子であっても問題ありません。 ①債務者本人②裁判所により買受申し出人の資格を制限した場合（農地などの場合は農業従事者資格が必要）③下記のいずれかに該当する者 ・談合、入札妨害、売却の適正な実施妨害し...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は，要件（①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，ただし債権者申立の場合は①のみ）を満たす民事再生の申立があった場合，再生手続開始決定をします。ただし，以下の場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む）並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは，債務者とその債権者です。 債務者は，①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，に申立ができます。これに対して，債権者は①の場合のみ申立ができ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？ について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として，一般的に以下の点が挙げられます。 第１に，原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ，金利の支払いの負担が軽減します。しかし，民事再生の利用によって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続きのデメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続のデメリット について説明したいと思います。 ・法的手続であり，民事再生申立の事実が広く社会に認知され，企業の社会的信用が毀損される可能性があります。 ・再生計画案が認可されない場合，破産に至る可能性が高いといえます。 ・抵当権等の担保権について，別除権として実行されるおそれがあります。これを阻止する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続きのメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続きのメリットについて説明したいと思います。 民事再生手続をとることで多くの場合，負債の大部分がカットになり，弁済も猶予されるため，企業の安全性が大幅に改善し，金利負担が抑えられ，資金繰りが改善します。 ・事業を継続しながら手続を利用できます。 ・再生計画が認可されて確定した場合，経営陣が経営権を維持できます。 ・再生計...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては，以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり，その事業に収益性や将来性がある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
再建型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは，裁判所を通して行われる法的手続とは異なり，裁判所の介入を前提とせず，債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは，再建型の私的整理につ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務整理と自宅マンション
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債務整理と自宅マンションについてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：借金が消費者金融とカード会社に約４００万円，自宅マンションのローン債務が銀行に約３０００万円あります。毎月の支払いをすると生活費が足りなくなるので，さらに借り入れるという悪循環に陥っています。マンションを手放さずに債務整理したいのですが，どんな方法がありますか。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ショッピング枠の現金化と破産手続きについて
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はショッピング枠の現金化と破産手続きについてQ&A形式にて説明したいと思います。 現在消費者金融とカード会社それぞれ１社に借入があります。消費者金融は上限まで借入を行っており，これ以上借入できませんでした。カード会社については，ショッピングのみの利用契約でしたが，どうしてもお金が必要になり，ショッピング枠の現金化を行ってしまいました。ショッピ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社が破産した場合の債務整理手続
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は会社が破産した場合の債務整理手続についてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：株式会社を経営しています。会社の経営状態が悪く，資金繰りに窮しており，会社は債務超過状態です。代表者である私は会社の債務の一部（約３００万円）についてのみ連帯保証しています。私自身は，消費者金融に約１００万円，自宅マンションの住宅ローン債務が約２０００万円あ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？について説明したいと思います。 再生計画が認可されたが、病気になって働けなくなる等の理由から計画通り返済できなくなった場合はどうなるのでしょうか。 再生計画の認可があった後にやむ得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立により、再生計画で定められた債務の期限を延...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
収入が不安定だと個人民事再生はできないの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの？について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の１つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の１つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
清算価値保障の原則って何？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は清算価値保障の原則って何？について説明したいと思います。 清算価値とは、再生債務者が破産手続をとったと仮定した場合に債権者に分配される配当額の総額のことをいいます。 民事再生法における再生計画に定める弁済総額は、清算価値を下回ってはいません。これを清算価値保障の原則といいます。すなわち、この原則によると、再生債務者は、破産手続をとったと仮定した...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人民事再生では返済期間は３年なの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生では返済期間は３年なの？について説明したいと思います。 再生計画における弁済期間は、原則として３年となっています。だたし、特別の事情があれば５年以内の期間とすることができます。 では、どのような場合に特別の事情があると判断されるのでしょうか。 これは個別のケースの具体的事情を見て判断されます。再生債務者の収入の状況を勘案して３...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生と自己破産との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はについて説明したいと思います。 個人再生も自己破産も法的手続である点は共通しており、いずれも裁判所への申立が必要です。いずれも官報に氏名等の情報が掲載されます。個人の自己破産において税金等の債務は消滅しませんし、個人再生においても税金等の債務は減額されません。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな場合に個人再生手続が選択されるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな場合に個人再生手続が選択されるの？について説明したいと思います。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続は、債務の支払いが残ります。債務がすべて免除になる方がお客様にとってはメリットが大きいため、いずれも利用できる場合、多くのお客様が自己破産手続を選択されます。 では、どのような場合に個人再生手...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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