・金融法（金融商品取引法を含む） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年12月10日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2013年10月号掲載) 　第29回　中国特許民事訴訟の基礎（第１回）   1.概要 　第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。   2.時効 (1)時効2年の原則 　中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

「優良誤認」表示の脅威。 　前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆  優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい 　　 ます。（詳細は当該法をご覧下さい）      景...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続　 　①労働基準監督署 　②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続　 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ○二次的著作物 翻案（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物（２条１項１２号）と保護期間（５１条２項括弧書き）、   （翻訳権、翻案権等） 第２７条 　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。   二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 第２、著作者の推定 （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯　第３回　発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験の科目とされていない科目   ・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目） 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。   ・社会保障法 行政法と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される   　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集　第29巻5号6...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１２年５月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室２０１３年３月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」 倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。 最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三次改正中国商標法ガイド　（第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所　２０１３年９月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁       　2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。       　今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 川村賢治「会社法と金商法の交錯　第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」 会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、 1、 組織再編の対価の不当性 2、 取締役の義務違反 は対象とされない点について、論じている。 対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合ケース別251/三修社 ￥1,680 Amazon.co.jp 高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社 著者は弁護士である。本書の内容は弁護士の間では「赤本」と呼ばれている交通事故の民事損害賠償のマニュアルどおりである。私は何か目新しいことが書いてあるかと思い読んでみたが、そのような新規の情報もなかった。したがって、弁護士は購入する必要は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～勉強仲間ともに   この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生（後に司法試験に合格した者約１０人を含む）とゼミを組んだりして、 ・民事再生法（監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。） ・交通事故の民事損害賠償法（民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。） ・知的財産権法（一...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法律選択科目の勉強について   大学～司法研修所卒業まで   私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した１９８７年（昭和６２年）の秋でした。幸い受験２回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法（現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く）、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業の銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 連帯保証人はいるのに、創業支援資金の借入ができない・・・（起業のお悩み） >> http://fp-consul.com/wp_304.html 　夢の実現をサポートする、起業・開業コンサルタントです！8/20 10:15 『融資審査の本音塾（メルマガ）の配信予約を完了！（銀行取引対策コンサルの日記）』 h...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂（2013年5月・7版）……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）