「可処分所得」を含むコラム・事例
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可処分所得 10年で3％減・負担増
可処分所得とは個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもので、教育費や普段の生活費などをはかる目安となります。 その可処分所得が、相次ぐ社会保険料引き上げなどでこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせないものです 「過去20年間の日本の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
春闘で賃金が上がるも手取りが・・・・
今年の春闘は官製春闘でもあり３％近い賃上げが実現しそうで、給与は上がりそうですね。しかし相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少しているのです。可処分所得とは「個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもの」で、教育費や普段の生活費などをはかる目安となる。賃金デフレが続いた一方で高齢化に伴う保険料負担の伸びが長期にわたっ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
節約志向と豪華志向の格差
これからますます格安思考になると考えていかなければなりません。なぜならば給料はなかなか上がらないですが、社会保険家料や税金が上がっているので可処分所得が増えないのです。だから一般的には節約志向になるます。一方、国民の金融資産（現金保有）は１０００兆円ありますから、良いものにはお金を使う志向があります。これからビジネスを考える上でも徹底的に安くして販売するか、または徹底的にサービスやブランドを高めて...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン作成で考える住宅購入［インタビューコラム］
住宅ローンを持つというリスク、高齢者の相談が急増 ―――〝夢のマイホーム〟、やはり手に入れたいです！ 「10％への消費税増税と経過措置、景気回復の見通しが立ってきたことなど、2016年に入り、マイホーム購入を検討している方はソワソワしているかもしれませんね。私のところにも、お客さまから日々相談が寄せられます。 全力で夢の実現をサポートしますが、現実的には、マイホーム購入は全員にすすめられ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-1
本年から年金給付額の抑制を目的とした、年金の経済マクロスライドが始まり、合わせて過去に過剰に支払った特例分の減額も開始しています。また、アベノミクスの成功からインフレになる可能性も高くなり、金融商品への関心も高くなっています。ただ、売り手のデータは、販売商品があってのことですので、アンケートは「老後は不安を感じていますか」などの聞き方で、必要額も多めの例も多いため、将来必要な老後資金の目標を公...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険も損害保険のような感覚で加入するのがベスト
ファイナンシャルプランナーが天職！BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「ストレス性疾病による就業不能を保障する収入保障保険」 についてお伝えいたします。 ストレス性疾病に関しての保険会社の対応としては２パターン。 消極的か積極的かどちらかです。 ストレス性疾病は、患者数の見通しが立てにくく、病気を判断する 医学的な根拠が明確でないため、保険会社としてはできるだけ ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
世界最悪の国債残高・債務残高を確認しよう
先週日曜日(4月27日)の夜にTVで劇場版の相棒を見ました。タイトルは「Xデイ」です。 相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。 今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日＝X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢世帯の家計収支と老後の必要貯蓄額
総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
可処分所得の行き先は預貯金へ15.7% (総務省家計調査2013年より)
前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
勤労世帯の収入と可処分所得 (総務省家計調査2013より)
昨日は、住宅ローンの返済額の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを、紹介しました。このことは、収入を伸ばすか、支出を減らさなければ、住宅ローンの返済が出来ないことを表しています。 収入については昨日のコラムでも、遅々として進まず、現在の年齢や収入額の層別で、ある階級は、収入が減じている姿も紹介しました。 今回は、日本の勤労世帯と高齢世帯の収入と支出の姿をとらえ、読者の皆様がそれとの比較で、ご...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの増加は可処分所得の増加に及びません(総務省家計調査2013より)
4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
アベノミクスと靖国参拝が激突する事態に
２０１４年に入って、日本経済はすっかり以前の暗さを取り戻しています。アベノミクスで１３年大納会には１６２９０円まで上昇した日経平均株価が、１４年２月７日には１４４６２円まで下降。１３年夏まで続いた、日本経済の失われた２０数年の余波が、再び始まっている感じがします。 アベノミクスによる異次元の金融緩和は、大幅な円安をもたらし、大手企業の収益を改善しました。円安効果によって、デフレからの脱却も図...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
高給取りには痛い増税だけど…
消費税増税や社会保険料の引き上げで、家計の負担は重くなる一方です。大和総研の試算によると、2011年から2016年までの可処分所得は年収1500万円の世帯では約75万円、年収500万円の世帯では約30万円減少するらしいです。 年収1,500万円の世帯なら手取りがこの5年で75万円も減るのは痛いですが、1,500万円もあれば手取りは1000万円もあるだから充分に裕福な生活を送れるでしょう。しかし...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
高給取りには痛い増税だけど…
消費税増税や社会保険料の引き上げで、家計の負担は重くなる一方です。大和総研の試算によると、2011年から2016年までの可処分所得は年収1500万円の世帯では約75万円、年収500万円の世帯では約30万円減少するらしいです。 年収1,500万円の世帯なら手取りがこの5年で75万円も減るのは痛いですが、1,500万円もあれば手取りは1000万円もあるだから充分に裕福な生活を送れるでしょう。しか...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
英検1級道場－受講生が苦労する読解問題 その②
いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある
ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ
The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively b...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
消費税ＵＰの前にやっておきたいことは？
こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。 さて、内閣府が9月9日に発表した4月～6月期の国内総生産の改定値も 年率換算３．８％と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。 消費税ばかりでなく、様々な制度改...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、 ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか？ 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は423万円...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか？ 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は42...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
家計調査平成24年家計収支を参考にご自身の家計を点検しよう
本年6月21日に総務省統計局から平成24年の家計調査年報(家計収支編)が発表されました。 お客様の夢や希望実現のため、ライフプランの作成と資産運用の相談に与る為の、現状の生活費のベンチマークとして、活用できる資料の一つです。その中から、FPとして、読者の皆様も知っておくと家計に役立つと思われるデータを紹介します。 下図は、生活費のベースとなる1世帯当たり1か月平均の家計収支の現状です。 この...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年収1000万円世帯が狙われている！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 取り上げさせていただきます。 消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 2014年4月から8％、2015年10月から10％。 厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 （2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
給与削減退職金削減に備えた、公務員のためのお金の貯め方守り方
公務員の退職金が４月に大幅に下がりましたが、実は９月にも下がる自治体があります。退職金はこれから更に下がります。しかも地方公務員は７月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。
「公務員に冬の時代が到来」します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナーや相談事例をまとめて、書籍として上梓することになりました。4月8日に店頭に並びますが、読者の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員のための「給与削減退職金削減に備える、お金の貯め方・守り方」
埼玉の学校の先生が2月に退職してマスコミで話題になりました。その理由は、公務員の退職金が大幅に下がったからです。退職金はこれから更に下がります。しかも7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。 「公務員に冬の時代が到来」します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナーや相談事例をまとめて、書籍として上梓することになりました。4月8日に店頭...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員のためのお金の本
埼玉の学校の先生が2月に退職してマスコミで話題になりました。その理由は、公務員の退職金が大幅に下がったからです。退職金はこれから更に下がります。しかも7月向けて給与も下がりますし、有利と言われた共済年金も一元化されます。
公務員に冬の時代が到来します。そこでこれまで公務員の可処分所得アップを手掛きた集大成として、セミナー内容や相談事例を書籍として上梓することになりました。
本書は公務員の冬の時...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
東京大学教授伊藤元重氏講演{日本経済再生への道」ネットで投信フォーラムより
2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
悪くない田舎暮らし（キャッシュフローから田舎暮らしを考える）
東京新聞より抜粋。 【記事抜粋】 車を減速するように、生き方も速度を落としてみる。 「ダウンシフト（減速生活）」と呼ばれる生き方が先進国で静かに広がっているそうです。 「ダウンシフト」とは、生活のペースを下げて、ゆとりある生活に切り換えていくことを指す。 元々は「車のギアを１段下げる」という意味のダウンシフトが転じて、「生活のギアを切り替えること」、つまり「少ない消費と少ない収入で充...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成25年度予算案 可決
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 平成25年度予算案 可決。 ニュースでは、 ・税収が国債の新規発行額を4年ぶりに上回って、財政健全化に向けた一歩を踏み出した。 ・公共事業関係費は、4年ぶりの増額 ・防衛費も11年ぶりに増額 ・「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つの分野に重点的に予算を配分 ・待機児童の解消を目指して、保育所の整備や保育士の確保...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
男性より、女性の可処分所得の方が多い事実！
こんにちは！
オンリーワン・ビジネスクリエーターの北村卓です。
いろいろと目まぐるしく変化が激しい時代ですね。
何がどうなるのか、目が離せません。
大きな経済の流れも大切なのですが、
今日は、マクロ経済ではなく、
ミクロ経済を見てみたいと思います。
総務省の「消費実態調査」で
「若年勤労単身世帯」の男女別平均可処分所得を見ると
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- 北村 卓
- （マーケティングプランナー）
住居の有無・ローンの有無で変わる世帯の貯蓄・負債現在高の状況
人生の中で最大の買い物不動産に関して貯蓄額と負債の家計に占める状況を、平成23年の総務省統計局家計調査から紹介します。 今回は全て2人以上の世帯の内、勤労世帯に関するデータを使用しています。 勤労世帯の持ち家率は平成23年では70%を超えています。持ち家率が最高であったのは平成20年で平成21年に急落した後、少しずつ低下しています。 住宅ローンを返済している世帯は、平成23年は35.9%前...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2人以上の世帯の平均貯蓄額は1,664万円です
前回は、ご自身で作れるETF(上場投資信託)を使った毎月分配型のポートフォリオの造り方を紹介しました。今回は、資産運用の前提になる、ご自身の貯蓄額についてのご確認のお薦めです。 総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成23年平均結果速報－（二人以上の世帯）が本年5月15日に発表されています。その内容を紹介します。 貯蓄額と負債額の推移を見ますと、2人以上の世帯では平成23年の貯蓄額は1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
要介護の方は75歳以上で21.9%、介護者は何方が担うのか等
平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
価格ではないと言うが価格が大きなウェートを占めるのは間違い…
日本はデフレの進行で価格競争が進んでいる。 いやでも、間違いなく価格競争が激化しているのです。 ただ、そうはいっても大企業ではありませんから、少数の 方々を相手にするビジネスでも、中小企業はやっていける。 どんな時代でも良い人（業績の良い会社、収入の多い人等） はいるので、そのような人を相手に価値観を伝えられれば売 り上げは維持できる。 安売りしなくてもいいと言うのは、...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はい…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はいくら？について説明したいと思います。 個人再生において、最低限支払わなければならない金額は以下の通りです。 基準債権総額が１００万円未満の場合⇒基準債権総額全額 基準債権総額が１００万円以上５００万円未満の場合⇒１００万円 基準債権総額が５００万円以上１５００万円未満の場合⇒基準...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
二人以上勤労世帯の可処分所得と消費支出総務省家計調査H23
平成23年の総務省家計調査から、ポイントを抜き出して、御紹介しています。
本日は、可処分所得と消費支出です。
2人以上の勤労世帯の各年代の可処分所得額(収入から税金や社会保障費等の非消費支出を除く額)は30歳未満を除き、全世代で減少しています。
特に40代と60歳以上の層で対前年3%も減少しています。40代は、子育てが本格化する<
受託ローンを支払っている世代ですので、家計がより厳しいものになっ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
勤労世帯の家計収支の状況 総務省統計局家計調査H23年より
平成23年の総務省家計調査によれば勤労世帯の状況は、1ヶ月の実収入が462,199円で、内世帯主の収入が384,725円(83%)、配偶者の収入が40,023円(9%)でした。
この勤労世帯の構成は、世帯主の年齢が45.6歳で世帯人員が2.79人、有業人員は1.49人とされています。思いのほか、専業主婦が多いことが推察されます。また、その働き方もパート等の収入で、本来的な、夫婦共稼ぎ世帯のイメージ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
総務省家計調査でみる、お一人様の老後の家計収支H23年
昨日は、総務省統計局家計調査から、高齢者負債の家計収支をご紹介しました。
本日は、高齢者でお一人様の家計をご紹介します。
グラフのように、収入は121,639円で、内92.2%は年金等の社会保険給付が占め、その他が7.8%です。税金等の非消費支出が11,552円ですので、可処分所得は110,086円になります。
一方、消費支出は140,869円で、食料が23.0%で、教養娯楽が12.5%を占め...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の貯蓄額の目途 高齢無職世帯の家計収支H23年
私は、お客様のライフプランの作成やご相談にお答えする際に、、老後に備える貯蓄額を総務省統計局の家計調査で、概要をお答えしています。本年2月17日に、H23年の速報が出ましたので、ご紹介します。
60歳以上の高齢者世帯の内、無職世帯は68.3%を占めています。
調査によれば、無職世帯の平均実収入は月に181,921円、内、社会保障給付が158,742円約87.3%を占め、その他の収入が12.7%です...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
睡眠専門家の睡眠知識講座 「不景気でストレスいっぱいの母親」
◆ 景気後退の足音が忍び寄り、各家庭のドアを毎日のようにノックしはじめて、庶民の景気回復感は、まだまだありません。 ニュースでは、上場企業利益が、回復している報道をしていますが、それに至るプロセスには、リストラやコスト削減という血のにじむ企業努力の上での結果にすぎません。 当然、我々庶民の、可処分所得は増えるわけではなく、ますます賃金の下落が進んでいます。 いわば「経済的ストレス社会」となった現在...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
インフレーションへの対応としての収入維持・増収策
昨日は、インフレへの対応として、収入を増やすための、奥様の扶養の条件について私見を述べました。 ただ、この場合の収入はご御夫婦とお子様の世帯を対象としています。核家族から多世代家族に為る事でも、世帯収入増やすことができます。この場合には嫁と姑問題等を抱えますが、家族数が増えることで、世帯としての可処分所得が増加します。収入が増えるよりも、支出面での抑制策に成ろうかと思います。 他の収入拡大策は、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプランセミナー
今年度のライフプランセミナーの依頼が続々と入ってきています。特に夏に集中してこの時期は毎日全国のどこかでセミナー講師をやっている感じになりそうです。
ではなぜ当社に、ライフプランセミナー依頼が多いのでしょうか？
分析すると、ユニーク（独特）である、個別相談ができる、オリジナルである、おもしろい、わかりやすい、実績豊富などがあげられるようです。でも一番は大阪人なので「面白い」からのようです。大阪...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
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