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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
今年の春闘は官製春闘でもあり３％近い賃上げが実現しそうで、給与は上がりそうですね。しかし相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少しているのです。
可処分所得とは「個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもの」で、教育費や普段の生活費などをはかる目安となる。賃金デフレが続いた一方で高齢化に伴う保険料負担の伸びが長期にわたってこの可処分所得を圧迫し続けています。
夫婦で子どもが1人いる世帯を対象に、2017年からどう変わったかを当時の様々な制度をもとに試算したところ、この10年で3％前後減ったとの算出もあります。
社会保険負担もまだまだ増加するでしょうから給与が上がっても手取りが増えない時代が続くようです。。。
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