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アベノミクスによる異次元の金融緩和は、大幅な円安をもたらし、大手企業の収益を改善しました。円安効果によって、デフレからの脱却も図られそうです。今後、内部留保の膨らんだ企業から、従業員に利益配分が実施されるかどうかが、経済成長のカギといわれます。国民にとって可処分所得が増えるかどうか問題です。
今年４月からは３％の消費税増税が始まります。増税の影響を和らげるために、５兆５千億円の１３年度補正予算が組まれました。国民一人ひとりに１万円の給付が実施されます。ただ、補正予算の内容は、東日本大震災の復興予算や東京オリンピック関連、単年度だけの官庁向けばら撒きなど、過去の自民党が復活したような大盤振る舞い。
消費税増税による駆け込み需要の反動が、４月以降に起こります。その後、夏以降に再び日本経済が上昇線を描けるか、下がったままなのか、成り行きが注目されます。決して楽観はできませんし、下手をしますと、デフレ脱却で消費者物価が上昇し、景気は下降するスタグフレーションに陥る可能性さえあります。
今、日本経済にとっての心配の種は、企業から従業員への利益配分と同時に、長期金利の行方があります。現在は０．６％と、ほぼゼロ金利で推移していますが、物価が上昇してきますとこの金利も上昇します。そのときは、わが国の財政に赤信号が点滅を始めます。民間と財政の双方から、日本経済は追い詰められています。
最近、誰も口にしなくなりましたが、「景気は気から」と言われます。国民が、将来に対し楽観的に考えられるときは、消費も増え景気はよくなります。逆に、将来が不安ならば財布の紐は開きません。アベノミクスによって、株価が上昇したことで、それまで半信半疑だった景気に対する期待は明るくなりました。
しかし、安倍首相の靖国参拝を契機に、日中、日韓関係はますます暗くなっています。当人も言っているように、将来戦争になる可能性さえあるのかも知れません。こんなときは、景気の気がよくなるわけがありません。１４年は経済の年といいながら、結局は安倍首相の仕掛けたアベノミクスと靖国参拝とが衝突する事態です。
この先、安倍首相はどうするつもりでしょうか。丁寧に説明するだけで、この事態は収まるのでしょうか。結局、第３の矢と表現した成長戦略は柱となるものがなく、公共事業と官僚頼りの古いながらの自民党政治の復活です。外国人投資家は、この辺の本質も見透かされました。一人芝居とは、こんなことをいうのでしょうか。
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