遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

２５年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日まで、最大１５００万円の教育資金贈与の贈与税が非課税になります。これは、相続税対策としては大きな内容になると考えられます。 内容は　１）学校などに支払われる入学金や授業料などの金銭　２）学校以外に支払われる金銭で一定額のもの 非課税額は　１）が１５００...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

ＮＰＯ法人相続おたすけネットワークでは、２月２３日（土）午後より、愛知県春日井市で無料の相続相談会を開催することをご案内しましたところ、多数のご予約をいただき満員御礼となりました。ありがとうございました。 しかしながら、まだ申込みをいただけそうですので、急遽、午前中にも枠を設け、受付させていただくことにしました。相続について何かお困りごと、お悩みごとなどございましたら、、この機会に是非お申込みくだ...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

今年１回目の活動として、 １月２７日（日）の午後には、 出張相談会としまして、 愛知県みよし市の 文化センターサンアート（みよし市三好町大慈山）で 無料の相続相談会を開催いたします。 まだ少し空きがありますので、 相続問題でお悩みの方は、 下記ウェブサイトをご覧ください。 ＮＰＯ法人相続おたすけネットワーク http://www.souzoku-otasuke.net/...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

残念なお知らせです。世界最高歳の木村さんが死亡されました。その年齢はなんと１１５歳。すごいですね。 日本は女性の平均寿命が世界1位なのですが、昨年に連絡しました。その原因東日本大震災などです。では世界第1位になった国はご存知ですか? スウェーデン?ノルウェー？オーストラリア?正解は「香港」です。驚きましたが、確かに去年に香港へ行った時は高齢者の方はたくさんいました。 今年は日本が世界で平均寿命最高...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と３段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆　弁護士（東京弁護士会）   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者（愛人など）への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続問題相談ガイドに掲載されましたhttp://souzoku-mondai.jp/detail/2620/大阪のＦＰ会社で最も多くの相続手続きをしていると思います。相続手続きはお任せ下さい。複雑な相続手続き、実績は豊富です。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。   これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２５１頁～２９６頁まで読みました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１３８頁～１８８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁～１１２頁まで読みました。 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『遺言・相続と成年後見制度をやさしく説明』ハウスクエア横浜にて、セミナーを開催いたします。10月20日（土）　13:30～15:00講師第一部：高橋成壽（ファイナンシャルプランナー）第二部：金井義家（税理士） 第一部　始めてでもわかる遺言と成年後見　13:30～14:15（45分） 高齢社会となり、相続によるトラブルが増加しています。 元気なうちに知っておきたい遺言と成年後...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成21・6・21民集63巻5号953頁） 　本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が（妻の唯一の相続人）、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続診断士という民間資格をご存じでしょうか？   相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、 一般の方への啓蒙活動を行い、 相続についてトラブルが発生しそうな場合には、 できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの 専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める 「笑顔相続の道先案内人」として社会的な役割を担う、 一般社団法人相続診...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

9　遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法 　前述のとおり，遺留分減殺請求権は，裁判上行使する必要はありませんが，期間制限があるため（民法1042条），行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで，実務上は，内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで，遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても，受取人が，不在配達通知その他の事情から，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

7　遺留分減殺請求権行使の方法 　遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺留分減殺請求の対象 　減殺請求の対象は，以下のものです。     （ⅰ）遺贈（民法1031条） （ⅱ）相続開始前1年前までの贈与（民法1031条） （ⅲ）当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与（民法1031条） （ⅳ）特別受益としての贈与（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁） （ⅴ）不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　遺留分権者と遺留分の割合 　遺留分権者は，兄弟姉妹を除く法定相続人，すなわち，配偶者，子，直系尊属になります（民法1028条）。子の代襲相続人も，子と同じ遺留分を持ちます（民法1044条・887条2項3項）。 　遺留分の割合は，直系尊属のみが相続人であるときは1／3，その他の場合は1／2になります（民法1028条）。遺留分を有する者が数人いる場合には，相続財産の1／2あるいは1／3のうち，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第9　死因贈与 1　死因贈与と遺贈に関する規定の準用 　死因贈与とは，贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり，遺贈者の意思のみで成立するのに 対して，死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし，贈与者の死亡によりその効力が生じる点では，遺贈と共通しているため，死因贈与には，遺贈に関する規定の準用があります（民法55...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　寄与分の制限 　寄与分が認定される場合，寄与分は，被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2第3項）とされているだけで，これ以外に上限を制約する規定はありません。 　また，寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は，減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと，遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  4　寄与行為の類型と寄与分の算定方法（北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁） 　寄与行為には，条文上，次のような類型があり，寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では，複数の類型にまたがる複合型もあります。 （1）「被相続人の事業に関する労務の提供」 　被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。 　被相続人の事業とは，一般...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　持戻しの免除 　特別受益の制度を回避するには，「持戻しの免除」という方法があります（民法903条3項）。 　この方法は，被相続人の意思で，相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産に合算しないことを認めるものであり，後継者が遺産分割の際に取得できる財産が増えます。 　特別受益の制度は，共同相続人間の公平を図ろうとするものですが，それは，あくまで被相続人の意思に反しない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）遺産分割の解除の可否 　一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）