遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

直系尊属はどの範囲についてご質問がありお答えしました。 直系尊属とは、直系(血統が直線的に繋がっていること)の尊属(自分より世代が上の者)で、且つ血族(血の繋がりがある)ものをいいます。 教科書等では祖父、祖母と書くことが多く、系統図も1本しか書いていないため誤解が生じていると思います。 ご夫婦を人単位と考えますと、二人の系統で直系尊属の方がいらっしゃいます。 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【 貯蓄に関するご相談 】 こんにちは。 いつもためになるメルマガ、ありがとうございます。 質問があり、メールします。 一つ目に、子どもの教育資金の貯め方についてです。 現在、１才４ヶ月の娘がいます。 保険などには一切入っておらず、今は娘用の貯蓄もしていません。 ですが、将来的なことを考えて今から貯め始めようと思っています。 とりあえず、児童手当１万円を...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

いつもメルマガで楽しく勉強させていただいています。 以前にも同じような質問があったかもしれないのですが、 その時は自分には余り関係ない話と思い忘れてしまったので、 できれば改めて教えて頂きたくメールしました。 この４月から派遣で仕事を始めました。 やはり配偶者控除内が良いですね？ ということで仕事をしています。 配偶者控除と配偶者特別控除については分かって...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

相続に関して、相続税の負担を軽減するために、相続の開始が近いことを知った相続人等が被相続人の生前に贈与を受けること等を防止するために、一定の期間内にされた贈与については、相続税の課税価格にその贈与額を加算することになっています。 適用の対象者は 相続又は遺贈により財産を取得した方です。 加算される贈与期間は相続開始前の3年以内になります。 例えば、相続開始が平成20年1...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

はじめまして。 いつも勉強させていただいております。 私はFP技能士3級取得後、 2級を目指して勉強中の奈良在住のものです。 さて、住宅購入に関して教えていただきたいのですが、 来月に建売住宅を購入することになりまして、 自己資金1,000万円、 公庫のフラット35の30年ローンで2,000万円、 親から1,500万ほど借りて、それを住宅資金と考えておりま...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 　生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年10月から、相続税の課税制度が変わりそうです。 相続税の課税方式には世界で3っつの方式が採用されています。 政府資料に基づき分類すると、1）遺産課税方式、2）遺産取得課税方式、3）併用方式です。 採用している国は、1）アメリカ・イギリス、2）ドイツ・フランス、3）日本となっていますが、実は日本も明治38年当時は1）を、昭和25年に2）を、そして昭和33年に現行課税制度に...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

遺産の分割の形態には 1.指定分割と2.協議分割、3.審判分割、4.調停分割があります。 1.指定分割とは 被相続人(亡くなられた方)の遺言によって指示した分割方法です。分割ではこの方法が最優先されます。 2.協議分割とは 被相続人の遺言による指定が無い場合に、共同相続人全員の協議(此処が重要です)で分割が行われます。 全員の参加と同意が必要で、一部の共同...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

被相続人の借入金が解らず、相続を受けるには極めてリスクが大きい。何かの理由があり、被相続人のものは全て欲しくない、等々様々な要因で亡くなられた方の権利義務の承継を拒否する場合に、相続の放棄を行います。 相続の放棄をする場合は、やはり相続の開始が有った事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。放棄は限定承認とは異なり、各相続人が夫々の立場で単独で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

単純承認とは、 被相続人(お亡くなりになられた方)の権利・義務を無制限(一切合財)に承継することを言います。 従いまして、被相続人が債務超過の場合には、その債務超過分を相続人が自分の財産を使って弁済しなければなりません。 注意しなければ為らないことは、相続の開始を知った日(通常は亡くなった日)から3ヶ月以内に 単純承認するか、限定承認するか、放棄をするのかを選択しなけれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

何時も丁寧なお話をありがたく拝読いたしております。 当方この度、親の資産（土地74坪）を相続することになりましたが、 土地利用をどの様にしたものか迷っています。 主人55歳。当方52歳で二人で物品の納品業を営んでいます。 義弟が事業に失敗しその影響を受け現在当方には貯蓄さえありません。 更に主人は従兄弟の保証人になりブラックリスト載りです。 納品業の方は官公...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

−暦年課税と相続時精算課税制度− 贈与税は相続税の補完税といわれており、相続税と密接な関わりを持っておりますが、現在の贈与税の制度には、暦年課税方式と相続時精算課税制度の２つの方式があります。 相続時精算課税制度は平成１５年に新設された制度であり、この制度を受けるためには、一定の要件を満たし、選択の届出をしなければなりません。 この２つの制度は、受贈者ごとに暦年単位で贈与税額を計算する...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

土地の価格には何種類もの価格がありますが、固定資産税、相続税や土地収納価格などは公示価格を基準として組み立てられています。 しかし、通常の取引価格は需要と供給の上で決められています。公的価格を纏めると次のようになります。 1．公示価格 所轄　　　 国土交通省 評価時点　 毎年1月1日 公示時期　 3月頃 評価目的　 ・一般土地取引の指標 　　　　　...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

税務上、贈与の仕方には次の２つの方法があります。 １通常の贈与（暦年課税による贈与） ２相続時精算課税制度による贈与（以下、精算課税贈与といいます。） ２の精算課税贈与によると、２,５００万円(一定の住宅取得等資金の贈与は３,５００万円)まで無税で贈与できることから、利用者が増えてきているようです。 しかし、全てのケースで精算課税贈与の方が有利かというと、そうではありま...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）