税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (15ページ目)

国税庁は先日平成23事務年度の「所得税調査の結果」を公表しました。 特に着目している取引は５つです。 ・金地金等に係る譲渡 ・海外取引 ・インターネット取引 ・富裕層 ・無申告者 税務署もその対策もいろいろと考えています。 金地金の取引は、支払調書制度ができましたので、 200万円超の取引はすぐにわかります。 海外取引も来年から「国外財産調書制度」ができ、 5000万円超の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

これは、ある大学生が投資家を募った際の金利だそうです。 はたして、彼は14.5%でお金を集めて 何をしようとしたのでしょうか。 投資の世界で10%以上のパフォーマンスを 継続的に上げることは難しいでしょう。 事業の世界ならどうでしょうか。 10%以上の金利で借りる場合、 ほとんど短期資金ではないでしょうか。 それでも、税引き後の利回りが10%以上という会社は 意外とあります...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「復興特別所得税」が、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に渡り課税されることとなりました。 また、個人に対して支払う給与や報酬・料金等に係る源泉徴収所得税につきましても、同様に平成25年から25年間、この復興特別所得税を加味した金額で徴収することとなっております。 つきましては、平成25年１月１日以降にお支払いいただく「給与」「報酬・料金」についての源泉徴収税額の計算方...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

大手町花子さん（昭和49年10月20日生まれ）は、８年前に離婚し、高校１年生の長女一美（16歳）、中学２年生の長男一郎（14歳）を育てながら、派遣社員として働いています。 ここ数年は、派遣会社であるペガサススタッフと契約し、デパートの販売員として登録し働いていましたが、今年10月にペガサススタッフとの契約を解除し、11月から別の派遣会社（ジェミニ人材サービス）と契約して、別のデパートの販売員とし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３か月前に携帯を変えました。 ところが、料金が倍近くに跳ね上がってしまいびっくり仰天。 昨日、購入したところへ相談に行ってきました。 以前利用していたD社の請求明細書と、現在のS社の明細を持って・・・ 担当の方は、すぐに比較して利用プランを見直し、 新しいプランに変更してくれました。 また、私は通話以外の機能はほとんど使用しません。 メールもショートメールだけ。...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

国外財産制度とは、12月31日現在において合計5千万円超の国外財産を保有している場合に、 国外財産調書を作成し、翌年3月15日までに所轄の税務署長へ提出しなければいけないという制度です。   最初の提出は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、 平成26年3月17日までに提出することになります。   （１）提出義務書 　　　居住者で、かつ12月31日現在において...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

AIJ問題以降、 金融庁も他にも同様の運用会社がないか 検査等で調査をしています。 ただ、損失だからすべて「詐欺」というのは 少し行き過ぎではないだろうか。 もちろん、故意にパフォーマンスがでる可能性のない銘柄を あえて選択すればそれは限りなく、近いかもしれませんが、 運用会社はパフォーマンスをだしてナンボの世界。 そんな選択をするはずがないのですが。 運用を外部委託し、盲目的...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本経済新聞の土曜日には「NIKKEIプラス１」 というものが本紙とは別に届けられます。 普段、日経というとお堅いイメージがありますが、 これは最近話題となっているものを易しい言葉で説明しているので、 一般の人でも読みやすい内容になっています。 その中でも、私が毎回楽しみにしている記事が「当世ふところ事情」 １０月１３日（土）は「生命保険の保険料は月いくら？」 とい...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

最近、税務調査時に電子メールの閲覧を求められるケースが少なくありません税務調査における電子メールの重要性がますます高まっているということです税務調査やその後の審査請求・税務訴訟などの場面で、「証拠」としての電子メールがその行方を大きく左右するようになってきました訴訟といった観点から見た証拠文書には「処分文書」と「報告文書」があり、「処分文書」：契約書、遺言書「報告文書」：帳簿、議事録、手紙、電子メ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。この対象者が拡大され、これまでは個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からこれらの所得を生ずべき...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 　　預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 　　譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ 　１．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 　　　利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ゴルフ会員権に対する投資は、昔は華やかに行われたものですが、 今や、含み損を抱えたまま売却できずに保有している方や、 相続で取得したゴルフ会員権をそのまま保有しているという方も多いのではないでしょうか。   個人が保有するゴルフ会員権の税務は、大変特徴的です。   ゴルフ会員権には、株式の形式をとっているものと、 預託金の形式をとっているものの２種類があります。 前者は有価証券であ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

投信信託の運用会社が交代することは稀です。 運用会社の交代は、外見は同じだけど、 中身を変えて商品を出すようなものです。 なぜなら、投資信託は運用自体が商品だからです。 運用会社が変わる場合は、 多少商品設計や運用方針も変えることが多いかと思います。 なぜなら、同じファンドマネージャーやチームでなければ 同じ運用はまずできないからです。 運用会社が交代する理由は様々です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

太陽光発電や風力発電設備に関して一定のものは、 即時償却制度が設けられています。 単に設備を設置しただけでは即時償却とはなりません。 経済産業大臣の認定が必要になります。 申請してから認定まで、意外と時間がかかるので 決算期が近い法人は早めに申請をしないと即時償却にはなりません。 絶対に忘れてはいけない申請です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成24年度税制改正では、給与所得・退職所得に関する取り扱いについて数点改正があり、 その中でも、「特定支出控除の特例」という規定は、その内容が大きく改正されました。   もともと、この規定は、給与所得者についても給与所得者特有の経費があれば、 確定申告することを要件にその控除を認め、 確定申告の習慣をつけさせようという目的で、昭和62年の税制改正で創設されたのですが、 特例適用者は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年の税理士試験日は、 ７／３１～８／２の３日間です。 例年、暑い夏に行われますが、 私が受験した時は、 冷房のない会場でしたので 汗がハンパなく、吹き出しました。 今はしっかり冷房が効いているようなので 以前のような暑さ対策は必要ないかもしれません。 受験生の皆さん 体調管理に気を付け、 当日は後悔することなく、 実力を発揮してください。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

信託を利用した相続税対策はよく行われています。 一時期に比べ、節税効果がなくなったとはいえニーズは高いものがあります。 信託にも商事信託と民事信託があり、 圧倒的に商事信託の利用割合が高くなっています。 それでも最近は少しずつ、 民事信託の割合も増えてきました。 節税だけでなく、 様々なメリットがあるのが信託ですので、 目的に応じて信託を利用することが 今後重要になってくるで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マイホームの買換えにあたり、住宅ローンを組んだ場合であっても、住宅ローン控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。所得税は、適用する特例によっては、同時に他の特例を併用してはいけないものがあるからです。   （１）住宅ローン控除が受けられる場合 ５年超保有していた住宅を売却し、売却損が生じた場合には、「居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例」を受けることができます。 住宅の売却損を...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の３つの特例の適用を受けることができます。   （１）譲渡所得の課税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）