「譲渡」を含むコラム・事例
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映画の著作物、著作者人格権
第７ 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （１１２条） １、公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号）、 （公表権） 第１８条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その５、映り込み
第６ 著作権の制限規定 私的複製（３０条）と目的外利用（４９条） 映りこみ（３０条の２）、公開の美術の著作物の利用（著作権法４６条） （私的使用のための複製） 第３０条 著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その３、公衆送信権
（公衆送信権等） 第２３条１項 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その２、映画の著作物に含まれる著作権
第５ 映画の著作物の著作権に含まれる権利の種類 複製権（２１条）は有形的再製であり（２条１項１５号）、私的利用目的の複製を適法とした上で（３０条）、複製物は外部に流出する可能性があるので、適用除外規定とされている（４９条１項１号）。 有形的再製以外である無形的な利用形態は著作権法２２条以下で別の支分権として規定されている（ただし、２７条・２８条は別論である）。無形的利用形態は、その場で消滅するし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使いずらいNISAを上手に利用するポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ★NISA利用の注意ポイント 上限100万円までは、一括投資と分割投資が可能です。年の初めや底値と思われる時に100万円投資する方法もありますが、タイミング投資は、高値で購入する...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表
【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
映画の著作物、その１、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第１ 映画の著作物の定義 （中山信弘『著作権法』８４頁） １、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている（ 著作権法10条1項7号）。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする（著作権法２条３項）。 ２、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用、NISA口座は購入する銘柄を選んでから申し込むのがポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）
死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号） 著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権（公表権[著作権法１８条]、氏名表示権[１９条]、同一性保持権[２０条]）は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない（５０条）。 ・著作者人格権 （氏名表示権） 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
写真の著作物（著作権法２条１項１号、１０条１項８号）、
写真の著作物（著作権法２条１項１号、１０条１項８号）、 写真の著作物は、著作物の具体例として、挙げられている（著作権法１０条１項８号）。 「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする（２条４項）。 ・著作者 （著作者の推定） 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「原作品」に関する著作権法の規定
「原作品」に関する著作権法の規定 （著作者の推定） 第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （公表権） 第十...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、映画とプログラムの著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
（１５）「職務著作（著作権法１５条１項）、映画の製作者（２条）、映画の著作物の著作者（１６条、２９条）、死後の著作者の人格的利益（６０条、１１６条）、頒布権（２６条）の消尽、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、美術の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。
（１２）「公衆の定義と公表権（著作権法４条１項４項、１８条１項、１８条２項１号２号）、譲渡権（２６条の２）と消尽（２６条の２第２項４号）、翻案権（２７条）、展示権（２８条）、同一性保持権（２０条１項）、公衆送信権、二次的著作物（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法（続き）
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。
（９）「著作物の類似性、引用（著作権法３２条１項、最高裁昭和５５・３・２８）、同一性保持権、氏名表示権、著作者死後の人格的利益（著作権法１１６条）、プロバイダーの責任」
（１０）「映画製作者（著作権法２条１項１０号、２９条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】
消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正
遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」
民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。
・解除
・危険負担
（注）試案では危険負担を廃止して解除に統一するとされているが、そうすると、従来は危険負担で対処して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち著作権法、
「原著作物の保護範囲、ストーリーの利用と翻案（著作物の類似性）、キャラクター」
「公衆の意義、複製権、譲渡権、公表権、貸与権の制限、同一性保持権、編集著作物、みなし侵害」
を読みました。
なお、キャラクターについては、通説は、キャラクターの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。
しかし、これは誤解であろう。
会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。 １ 非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、
「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。
角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。
沢崎「企業年金の引継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201310
Blog201310 今月（２０１３年１０月）は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M＆A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、
「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。
角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。
M＆A労務
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継 貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。 例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
含み益の株式は年内売却が必ず良いのか？
税率10％の内に売却したほうが得なのか？
株式の譲渡益や配当金に対しての課税が
来年ＮＩＳＡが始まることもあり、現行の10％（10.147％）から
本則の20％（20.315％）へ来年から戻る。
※以下復興所得税は記載せず、10％と20％と記載。
気になることは「今の含み益」の取り扱いだろう。
アベノミクス相場もあり、多くの方の株式が含み益状態に
なっているのが通常だ。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定（民法２６４条）について、原則として全員の合意を基本とする著作権法６４条・６５条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（２条１項１２号）。 （共同著作物の著作者人格権の行使） 共同著作物の著作者人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お金に愛される人になろう
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 2014年4月には消費税が5％から8％ 2015年には10％ですね・・ そのほかにも 復興特別所得税 退職金の住民税控除の廃止 株式等の配当・譲渡金税率の変更 復興臨時住民税の導入 相続税の基礎控除額を引き下げ 税金以外もあります 社会保険料も増...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
インド特許法の基礎（第５回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（２） ～特許出願～ 2013年10月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (c)提出時期 各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面（必要であれば）、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第５回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（１） ～特許出願～ 2013年10月１日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに（特許出願の種類） インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願（Ordinary Application）（第7条） ・条約出願（Convention Application）（第135条） ・PCT国内段階出願（National ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（９） 費用控除（１）」
増井良啓「租税法入門（９） 費用控除（１）」 法学教室連載 所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条 利子 控除なし ②２４条、２５条 配当 負債利子の控除 ③２６条 不動産 必要経費の控除（３７条１項） ④２７条 事業 必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条 給与 給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条 退職 退職所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
他者の特許権に対抗して自社製品が保護される
他者の特許権に対抗して自社製品が保護される ～先使用権とは～ 河野特許事務所 ２０１３年９月２０日 執筆者：弁理士 野口 富弘 他者が特許権を得た発明と同一の発明が他者の特許出願時前に完成しており、さらに所定の要件を満たす場合、特許権侵害を問われることなくその発明に係る事業（例えば、自社製品の製造・販売）を継続することができます（先使用権といいます）。 今回は一つの裁判例を通じ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。
杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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