『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　会社更生手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

おはようございます、今日は城の日です。 当時としては相当な高層建築ですねぇ…。 所得税の基礎について。 不動産の譲渡は分離課税です。 分離ということは、それで損が出ても基本はそれだけで完結させます。 とはいえ、いくつか特例があります。 例えば住んでいる家を売ったような場合です。 少し前にも書きましたが、やむを得ず売らざるを得なかったようなことも中にはあるでしょう。 そこで ・譲渡所得の計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はヘアカットの日です。 ここ数年、髪は自宅でバリカンでございます。 所得税の基礎について。 不動産の譲渡は分離課税だと確認しました。 不動産の売買で損、商売で儲けが出ているとします。 このとき、損と儲けは相殺できるのでしょうか？ ここが分離課税という扱いの注意点です。 基本的に、この不動産売買によって出た損失と、商売やサラリーマンの給与で出た儲けは通算することが出来ま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は日本橋開通記念日です。 ここ最近、日本橋を盛り上げる動きがありますね。 所得税の基礎について。 譲渡所得について確認しています。 まずは昨日の分類に従い、動産の売買について確認しています。 持っていた車や美術品を売ったら儲けが出た、というケースです。 …って、実はそういうケースってあまりないのですがね。 例えば５年乗った車が買った時より高く売れる、なんてのはそうそう...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は週刊誌の日です。 購読を続けている雑誌も数冊あります。 所得税の基礎について。 基本は総合課税、でも一部は分離課税ということを確認してきました。 その代表格として、譲渡所得を取り上げます。 実は一口に譲渡所得と言っても、種類が色々とあります。 大雑把に３つのグループに分けてみます。 ・車や美術品などの動産を売買 もちろん、これも商売としてやっているのではないのが前...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日から新年度という方も多いことでしょう。 新生活が良きものとなりますよう。 所得税の基礎について。 日常的な所得の多くが総合課税という枠組みで課税されることまで確認しました。 次は非日常的な所得、まずは代表格である譲渡所得から。 総合課税に含まれない分離課税の多くは、この譲渡所得という分類から出てきます。 譲渡というくらいですから、何か自分の持ち物を売ってお金を得て、儲け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標評審規則案のポイント ～中国商標法改正に伴う評審規則改正～ 2014年3月28日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   1.概要 　2014年2月10日中国国家工商総局は中国商標法及び実施条例の改正に伴う改正評審規則案を公表した。   　改正評審規則案は、改正後の商標法及び実施条例に適合するよう改められ、また審理をスムーズに進めることができるよう各種規定が改正された。現在...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

日本の税金の高さから海外移住してしまう富裕層が増えております。   以前は一部の富裕層のみといった感じでしたが、最近ではごく普通の人までも海外移住してしまいます。   ただし、安易な移住は注意が必要です。   （１）節税メリット 例えば、香港やシンガポールの税制メリットが調教されがちですが、税法上の「居住者」と「非居住者」どちらに分類されるかで、天と地ほど税金が変わります。   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

知的財産権法の読んだ本（その２-１） [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』（弘文堂） 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ようやく春らしくなってきましたね。 さて、今年の１月からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が 始まりました。 この制度とどう付き合っていきますか？   現在発売中の月刊『オフィスユー』5月号の 「マネーの王子様」（木元ひわこ／原作・小野寺永吏）は「ＮＩＳＡ編」。 投資に不案内な主人公にマネーの王子様が ＮＩＳＡの基本的なことを教えてくれるという内容です。   ざっくり言えば、Ｎ...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～ 中国特許判例紹介(31)（第2回） 2014年2月28日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   陝西東明農業科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機（集团）有限公司                      ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）