映画の著作物、その３、公衆送信権

（公衆送信権等）
第２３条１項 　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２ 　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

　公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うこと」をいう（２条１項７号の２）。
分りにくい条文であるが、電気通信設備で同一構内での送信は公衆送信から除外されているが、プログラムの著作物については例外的に同一構内でも公衆送信となる。同一構内の場合に送信権が働かなくも、上演権・演奏権・口述権・上映権で処理できる場合が多いのに対し、プログラムの著作物については、一括購入してLANを通じてホストコンピュータから同一構内の端末に送信して利用 することを防止する必要があるからである（中山信弘『著作権法』２２１頁）。

　自動公衆送信とは「公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）」をいう（２条１項９号の４）。
　送信可能化とは次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう（２条１項９号の５）。
イ　公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第４７条の５[通信障害防止等のための複製]第１項第１号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ　その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。

○著作権・公衆送信権の間接侵害（カラオケ判例法理の応用）

最高裁平成２３・１・１８民集第65巻1号121頁（まねきＴＶ事件）
１　公衆（著作権法2条5項）の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信（著作権法２条１項７号の２、同条項９号の４）であるといえるときは，自動公衆送信装置（著作権法２条１項９号の５）に当たる。
２　公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である。
３　したがって、上記は、著作権者の送信可能化権・公衆送信権（著作権法23条1項）、放送事業者の送信可能化権・公衆送信権（著作権法99条の２）を侵害する。
（注）なお、放送とは、無線放送のことである。

（送信可能化権）
第９９条の２ 　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。
２ 　前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。

最高裁平成２３・１・２０民集第65巻1号399頁（ロクラク事件）
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器に入力していて，当該機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，当該サービスを提供する者はその複製の主体と解すべきである。
したがって、上記は、著作権者の複製権（２１条）と放送事業者の複製権（９８条）を侵害する。

（複製権）
第９８条 　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

（頒布権）
第２６条 　著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
２ 　著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
　頒布とは「有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあっては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする」（著作権法２条１項１９号）。

最高裁平成１４・４・２５民集第56巻4号808頁（中古ゲームソフト事件）
家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物（ 著作権法2条3項，10条1項7号）の複製物を公衆に譲渡する権利（ 著作権法2条1項19号，26条）は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばず、差止できない（１１２条）。
理由①複製物の譲受人は自由に再譲渡できる権利の取得を前提として取引を行っていること。
②譲渡のたびに許諾を要するとすれば、市場における複製物の円滑な流通が阻害され、著作権者の利益を害することとなって、著作権法の目的に反すること。
③複製物を最初に市場に置く際に代償を得る機会が確保されているから、著作権者に二重の利得を得ることを認める必要性がないこと。
この判例の実質的理由は、配給権を前提とする劇場用映画と異なり、ゲームソフトは、書籍・レコード等の一般の商品に類似しているからである（中山信弘『著作権法』２２９頁）。
また、映画の著作物の複製物であるDVDの再譲渡についても妥当し、消尽すると解されている（ゲームソフトを映画の著作物でないとする点で理由付けは通説と異なるが、結論同旨、渋谷達紀『著作権法』５９頁）。
（注）なお、頒布権のうち貸与する権利が消尽するかについては、最高裁判例はまだ存在しない。

映画の著作物の複製物の貸与の場合には、無料・営利でない貸与であっても、補償金を支払う必要がある（３８条５項）。