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10月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。9月7日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。


 東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。


 次に固定金利です。10月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.07%低下の2.65%となっています。9月は再び欧州不安が高まり、世界的な景気減速懸念から、リスク資産である世界各国の株価が下落し、安全資産である、安全な国の国債が買われ、価格が上昇しました(金利は低下)。長期金利の指標となる、日本の10年物国債の利回りも一時1%を割り込む水準にまで低下し、これを受けて住宅ローン金利も低下したものと考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利は欧州の債務問題の行方に左右される展開となりそうです。


 そうは言っても、欧州の債務問題はギリシャがユーロから離脱すれば良いという簡単な話ではなく、ユーロの枠組みをどうするかといった、根本的な問題に繋がっています。


 また、欧州向けの債権は欧州だけでなく、アメリカも保有しており、仮にこれらがデフォルト(債務不履行)になると、世界各国の金融機関が多額の損失を抱えることになります(幸い日本はほとんど保有していません)。


 さらに中国やブラジルなど、新興国も金融引き締めにより経済は減速傾向にあり、世界的な景気減速懸念はしばらく続くものと考えられます。


 このような流れになった場合の金融市場の流れは、基本的に株式を売り、国債を買う行動になるため、国債の価格は現状並かさらに上昇する可能性もあります。


 国債の値段が上昇すれば、相対的に金利は低下するため、現在がかなり低金利であることを勘案すると、来月の金利は横ばいが妥当と考えられますが、さらに低下の可能性もあるのではないかと考えています。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、10月4日に発表の予定です。


 

沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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