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なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が
増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。
この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、
たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。
男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙者の約4.5倍であることや、
慢性閉塞性疾患の80〜90％が喫煙が要因であること、40歳時点での
喫煙男性の平均寿命が非喫煙男性よりも3.5年短いこと等が理由として
挙げられ、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を平成16年に
批准したこと、がん対策基本計画法を平成18年に制定したことなどを
根拠に、たばこ税の大増税が策略されているようなんですね。
しかし、6日22時10分asahi.com記事によると、第7回税調では、
長浜厚労副大臣が私見として1箱600円、翌年度700円、翌々年度
800円と段階的に引き上げていくことを提案しているところ、小川
総務政務官は、民主党は1本いくらではなく、タール含有量などに応じた
課税を検討すると主張してきたのだから、財源としてではなく、健康面
からの増税とすべきであり、それがマニフェストとの整合性をとることだと
主張する。
私もその通りだと思う。
確かに欧米各国の半額程度であるわが国のタバコ価格は引き上げる必要が
あろうが、それは国民の健康面へのマイナスを削減するための方策である。
財源確保のためにたばこ税というスケベ心は自民党のそれと変わらない。
健康面への悪影響ということからタール含有量に応じた課税がいいであろう。
アルコール度に応じた酒税への転換も同じ意味を持つ。
（酒税改正は見送られるようですが）
ただし、スモーカーにとっては死活問題。
ただ、マナーを守ろうとしない一部のスモーカーによるノンスモーカーの
主張が世界的な潮流として禁煙権運動の高まりに繋がったのは事実です。
マナーを守れるスモーカーたちが喫煙権を主張してもおかしくはない。
私はノンスモーカーですが、スモーカーがかわいそうになってきましたね。
