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環境税導入へ具体化始まる

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税制改正 平成22年度税制改正
2020年までに温室効果ガス排出量25%削減を国際公約とした鳩山提案を
実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。

5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の
暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税(仮称)」を
創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく
ことだと思っている。どのように取り扱うかも含めて議論していきたい」
と述べ、2010年度税制改正に向けて検討する考えを示した、という。

また、5日20時48分YOMIURI ONLINE記事によると、「地球温暖化
対策税(環境税)」について、環境省の専門委員会の会合が5日開かれ、
税率や課税対象など、7項目を論点とすることを決め、この委員会の議論を
もとに、環境省から来月にも政府税調に具体案を提出するという。

環境税の具体的な問題については、OECDが2001年に発表した
Environmentally Related Taxes in OECD Countries
「環境関連税制」環境省総合環境政策局環境税研究会訳(有斐閣2002)
がきっかけになって、様々な議論がされながら、具体化にまでなかなか
たどり着けませんでしたが、鳩山提案を機に一気に実現化しそうだ。

化石燃料の燃焼に対して課される環境税による財源を地球環境問題対策に
拠出することで、環境問題に対するわが国のリーダーシップを発揮する
きっかけになってくれるといいですね。

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