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おはようございます、ここで全国のおみやげが買えました。
昨日からの続き、なぜ生活費を見直すべきなのか？
ずばり、税制改正の影響が全ての人に及ぶからです。
ここ最近まとめられた税制改正の方針において、
過去数十年において考えても相当規模の大改正が
行われることになりました。
その結果、単純な税負担額だけを考えるならば、
ほぼ全ての納税者が増税傾向にあります。
しかも、その増税額が結構な金額になりそうです。
その分が件の子ども手当とやらで穴埋めされる
予定なのですが、そちらの方針はどうもはっきりせず。
これは会社経営者もサラリーマンも同じことが
当て嵌ります。
そこで考えて頂きたいのが生活費のことなのですね。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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