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期待外れの減税公約

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税制改正 平成22年度税制改正
平成22年度税制改正は期待外れに終わりそうだ。
8日19時58分asahi.com記事はこう報じている。

政府税制調査会は8日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を
現行の18%から11%に引き下げる優遇措置を2010年度の税制改正
では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を
対象とした特定扶養控除(63万円)の圧縮も議論を先送りすることを
正式に決めた。
中小企業の法人税率の軽減に加え、役員給与の損金算入を認めない
「1人オーナー課税制度」の廃止も先送りする。いずれも民主党の
マニフェスト(政権公約)に掲げていたが、峰崎直樹財務副大臣は
記者会見で、実施すれば計3千億円近い減税になると説明。
「財源的に許されない」と述べた。

民主党の税制による中小企業支援策として大きな期待が寄せられていた
税率の引き下げも特定同族会社の役員給与の損金不算入特例の廃止も
先送りになることが事実上決まった。
その究極的な理由が「財源」。
これでは、総選挙で民主党が国民を騙したとしか言いようがない。
TVで、財源問題を聞かれても「大丈夫」とだけ言い続けた某大臣らの
政治責任は免れない。
それとも、政権公約は破られるものとでも言うのか。
それでは、旧態依然の自民党密室政治と何も変わらない。

国民がなぜ政治に不信感を持つのか、猛省を求めたい。

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