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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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又、中小企業の法人税率を現行の18％から11％に引き下げる措置についても来年度の実施を見送る方向で一致しました。これにより大企業ばかりを優遇し、経済状況の悪化に因り資金繰りが厳しい状況にある中小企業に対しての税制緩和を見送り事は一層の景気停滞を招きそうですね。
そもそも、特定扶養控除って何？と思っておられる方も多いでしょうね。具体的に書きますと１６歳以上２３歳未満の扶養家族を持つ納税者に対して、一般の扶養控除３８万円に２５万円を上乗せする制度の事で、消費税導入による負担増を軽減する措置の一環として１９８９年に創設されました。
与党の言ってる中に本当に必要な部分や、廃止にする事に無駄を省く良い政策も多々あります。ただ、目先ばかりの対策をしても瀕死状態に陥っている日本経済は簡単には復活しないと思います。もっと根本的な治療（対策）をしない限り強い日本の復活は考えられないのではないでしょうか。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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