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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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税制改正大綱と日本経済の今後

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本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要な額を配布してあげて欲しいですね。

又、中小企業の法人税率を現行の18%から11%に引き下げる措置についても来年度の実施を見送る方向で一致しました。これにより大企業ばかりを優遇し、経済状況の悪化に因り資金繰りが厳しい状況にある中小企業に対しての税制緩和を見送り事は一層の景気停滞を招きそうですね。

そもそも、特定扶養控除って何?と思っておられる方も多いでしょうね。具体的に書きますと16歳以上23歳未満の扶養家族を持つ納税者に対して、一般の扶養控除38万円に25万円を上乗せする制度の事で、消費税導入による負担増を軽減する措置の一環として1989年に創設されました。

与党の言ってる中に本当に必要な部分や、廃止にする事に無駄を省く良い政策も多々あります。ただ、目先ばかりの対策をしても瀕死状態に陥っている日本経済は簡単には復活しないと思います。もっと根本的な治療(対策)をしない限り強い日本の復活は考えられないのではないでしょうか。

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