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当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日
開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。
17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」
への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の
「主要事項・要望項目等に関する最終整理案」を見ると、
扶養控除の見直し、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度、
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置等の拡充・延長、
暫定税率の廃止・エネルギー課税等、沖縄におけるガソリン税に係る
軽減措置について、ガソリン税の暫定税率廃止に伴うガソリン手持品在庫に
係る減税相当額の還付措置の実施について、たばこ税、一定の排ガス性能・
燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税の減免措置の拡充について、
地方環境税など、について
おおきく「P」と表記され、税調でどのような議論がされているのか、
われわれ国民からは窺い知れない状態にある。
今日21日10時現在では、議事録が第21回税調までしかアップされて
いないため、22回、23回でどのような議論がなされたのだろうか、
税制改正大綱が公表される前には、大綱がまとめられた経緯を知るためにも、
早い時期の議事録の公表を期待したい。
この点は、現在最高裁で争われている不利益遡及立法を巡る東京高裁
平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）、東京高裁平成21年
3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）の争点にもリンクしてくるだけに、
改正過程のオープン化を標榜した鳩山政権の大きな課題でもある。
