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非常に厳しい状況にあるわが国財政の実情が報告され、藤井財務相の
コメントからは赤字国債の発行もやむなしという方向が見え隠れする。
また、租税特別措置の見直しのためのプロジェクトチームが峯崎副大臣を
中心に発足し、いわゆる租税特別措置透明化法の制定に向けて動き出した。
また、長浜厚生労働副大臣から「通常審議に先立ち御審議いただきたい事項」
という文書が提出され、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済
等に関する特別措置法案」に伴う非課税措置と、生活保護制度において
復活する母子加算の非課税措置の２点について、先行審理の要求が出ている。
一方、１９日に、国家戦略室に設置した「予算編成のあり方に関する検討会」
が開催され、１１〜１３年度予算を一体として検討することがまとまった。
行政刷新会議は、民主党を代表する論客の１人である枝野元政調会長や
公認会計士出身の尾立参議院議員ら１６名が参加することが決まり、枝野氏を
リーダーに５人ずつの３つのグループに分かれて事業仕分けを担当するようだ。
９５兆円にまで膨れ上がった概算要求をどこまで削減できるのか、担当する
行政刷新会議は明日２２日に初会合がもたれ、公開されるはずの審議内容が
注目されるところだ。
いずれにしても、鳩山政権の命運を握ることになろう平成２２年度予算・
税制改正論議は紛糾されることが予想され、どのような方向性が示されるのか、
注目して見ていきたいところだ。
