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与謝野氏、野党の責任として経済政策を追求を表明

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税制改正 平成22年度税制改正
総選挙後の体調不良から表舞台から消えていた与謝野前財務相が復活。
民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。
9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。

自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の
総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での
論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」
として経済財政政策を仕切ってきたが、鳩山政権打倒に向けた司令塔役を
担えるかどうかが課題だ。
「民主党政権の予算や経済政策を大胆かつ綿密に追及する。野党は
野党として国民に責任がある」。与謝野氏はあいさつで「野党の責任」を
こう強調した。
細川政権時代に中曽根康弘元首相から「野党のときはひたすら政権打倒の
ためだけに動けばいい」と助言を受けたことも影響している。政府の
緊急経済対策や税制改正、平成22年度予算案の問題点を洗い出す。

国民からNOを突き付けられた形の麻生政権において経済政策を一手に
担っていた与謝野氏が、経済オンチと言わざるを得ない鳩山首相の
経済政策に対してどのような反論を展開するのか、注目していきたい。
与謝野氏の指摘が国民の納得を得るようなものとなるとすれば、鳩山政権
には手痛い打撃となろうが、現実路線への転換を図る政策の方が国民の
信を得られれば、自民党の党勢回復は苦しいものになるだろう。
二番底が見え隠れする危うい経済情勢ではあるが、ここが正念場。
国会を本格的な政策論議の場とするためにも、注目されるところだ。

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