- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:会計・経理
民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。
9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。
自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の
総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での
論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」
として経済財政政策を仕切ってきたが、鳩山政権打倒に向けた司令塔役を
担えるかどうかが課題だ。
「民主党政権の予算や経済政策を大胆かつ綿密に追及する。野党は
野党として国民に責任がある」。与謝野氏はあいさつで「野党の責任」を
こう強調した。
細川政権時代に中曽根康弘元首相から「野党のときはひたすら政権打倒の
ためだけに動けばいい」と助言を受けたことも影響している。政府の
緊急経済対策や税制改正、平成22年度予算案の問題点を洗い出す。
国民からNOを突き付けられた形の麻生政権において経済政策を一手に
担っていた与謝野氏が、経済オンチと言わざるを得ない鳩山首相の
経済政策に対してどのような反論を展開するのか、注目していきたい。
与謝野氏の指摘が国民の納得を得るようなものとなるとすれば、鳩山政権
には手痛い打撃となろうが、現実路線への転換を図る政策の方が国民の
信を得られれば、自民党の党勢回復は苦しいものになるだろう。
二番底が見え隠れする危うい経済情勢ではあるが、ここが正念場。
国会を本格的な政策論議の場とするためにも、注目されるところだ。







