新税調へ鳩山首相からの諮問(1) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年07月27日更新

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新税調へ鳩山首相からの諮問(1)

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税制改正 平成22年度税制改正
新しい政府税調が8日、鳩山首相の諮問を受け、発足した。
鳩山氏の諮問は、「現行税制はシャウプ勧告以来の累次の改正の中で、複雑
かつ不透明となり、国民の税制に対する不信感・不公平感が高まっている。」
という問題提起の上で、「これを払拭し、時代の変化に適応し、かつ国民が
信頼できる税制を構築するためには、「納税者視点」を明確にし、納税者の
立場に立って「公平・透明・納得」の原則の下、税制全般を見直さなければ
ならない」と指摘する。
このような問題意識を税調に持たせた上で、7項目の重点施策を要求する。

今日は、(1)について考える。
(1) マニフェスト(「三頭連立政権合意書」を含む)において実施することと
している税制改正項目について、その詳細を検討すること。

民主党マニフェストについては、9月2日から記事を書いてきたので、
参照して頂きたいが、マニフェスト及び民主党政策集INDEX2009に掲げた
項目は、いずれも概要であって、具体的な改正案は示されていない。
そこで、税調への諮問は、その具体化を指示したものとなったと考えられる。

概ねの方向は、マニフェストに「やります」と明言した項目を優先的に
「検討項目」は後回しになるであろうが、自民党の4年前の公約集を
持ち出してまでマニフェスト選挙を行った民主党が、どこまでブレずに
マニフェストに忠実に実行できるのか、今後の動向に注目していきたい。